建設投資の動向と技能労働者・建設資材の需給懸念
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
安藤・間がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。27社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- 2026-08-05再掲決算
「一方で、資材価格や労務費等の動向に注視が必要な状況が継続しております。」
資材価格・労務費の動向を注視する状況を継続している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「建設業界では、人口減少等を背景にした建設投資の長期的な縮小傾向や、建設技能労働者の減少と高齢化による担い手不足等が課題になっており、働き方改革や技術革新による生産性向上、並びに人的資本の向上に資する人財育成や処遇改善等への継続的な対応が必要になっています。加えて、気候変動や脱炭素への対応等、サステナブルな社会の実現への貢献が求められるとともに、足元では労務費や資材価格の動向等に対して注視が必要な状況が継続しています。」
建設投資の長期縮小、技能労働者不足・高齢化、生産性向上、人財育成、処遇改善、脱炭素、労務費・資材価格への注視を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「建設業界では、長期的な人口減少等を背景にした建設投資の縮小や建設技能労働者の減少と高齢化による担い手不足等が継続的な課題になっており、働き方改革や技術革新による生産性向上、並びに人的資本の向上に資する人財育成や処遇改善等への対応が必要になっています。加えて、気候変動や脱炭素への対応等、サステナブルな社会の実現への貢献が求められるとともに、足元では労務費の上昇、資材価格の高騰等に対して注視が必要な状況が継続しています。」
建設投資の縮小、技能労働者の減少・高齢化、生産性向上、人財育成、処遇改善、脱炭素に加え、労務費上昇・資材価格高騰への注視を継続している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しました。一方で、資材価格や労務費等の動向に今後も注視が必要な状況となっております。」
政府・民間建設投資の堅調さを示す一方、従来の資材価格等に加えて労務費等の動向も注視対象として明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移し、民間建設投資は底堅く推移しました。一方で、資材価格等の動向に注視が必要な状況が続いております。」
政府建設投資の堅調さと民間建設投資の底堅さを示しつつ、資材価格等の動向への注視を継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は回復基調が継続しました。一方で、資材価格等の動向には、今後も注視が必要な状況となっています。」
政府建設投資の底堅さと民間建設投資の回復基調を示す一方、前年度までの「資材価格等の高騰の影響」という表現から、資材価格等の「動向」への注視という記載に変わっている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「建設業界では、長期的な人口減少等を背景にした建設投資の縮小や、建設技能労働者の減少と高齢化及び2024年４月に予定される時間外労働の上限規制への対応としての働き方改革、生産性向上、並びに人的資本の向上に資する人財育成や処遇改善等が継続的な課題になっており、加えて社会的要請として脱炭素をはじめサステナブルな社会の実現への取組強化が求められています。」
建設投資の縮小、技能労働者の減少・高齢化に加え、2024年4月の時間外労働上限規制、人的資本向上、処遇改善を明示し、従来の需給懸念を構造的な人材・生産性課題へ広げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は回復基調が継続しました。一方で、資材価格等の高騰の影響は続いており、今後も注視が必要な状況となっております。」
政府建設投資の底堅さ、民間建設投資の回復基調、資材価格等の高騰への注視を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は引き続き回復基調を維持しました。一方で、資材価格等の高騰の影響は続いており、今後も注視が必要な状況となっております。」
政府建設投資の底堅さと民間建設投資の回復基調を継続して記載する一方、資材価格等の高騰の影響も引き続き注視対象としている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は回復の動きがみられたものの、資材価格等の高騰の影響について注視が必要な状況が続きました。」
政府建設投資の底堅さと民間建設投資の回復を記載する一方、従来の資材価格上昇の懸念を「資材価格等の高騰」として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しましたが、民間建設投資は回復傾向がみられたものの、感染症の影響による先行き不透明感が残るとともに、一部資材価格の上昇が進むなど、依然として競争環境は厳しい状況が続きました。」
政府建設投資の堅調さと民間建設投資の回復傾向は記載されている一方、感染症による不透明感に加え、一部資材価格の上昇が新たに明示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しましたが、民間建設投資は回復傾向がみられたものの、感染症の影響による先行き不透明感が残るなか、依然として競争環境は厳しい状況が続きました。」
政府建設投資の堅調さ、民間建設投資の回復傾向、感染症による先行き不透明感および厳しい競争環境を継続して記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しましたが、民間建設投資は回復の兆しがみられたものの、感染症の影響による先行き不透明感が残り、依然として競争環境は厳しい状況が続きました。」
政府建設投資の堅調さは継続し、民間建設投資は減少傾向から回復の兆しへ表現が変わった一方、感染症による先行き不透明感と厳しい競争環境を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「建設業界では、長期的な人口減少等を背景にした建設投資の縮小や、建設技能労働者の減少と高齢化への対応としての、働き方改革、生産性向上、人材の育成等が継続的な課題になっており、また、社会的要請として脱炭素社会およびサステナブルな社会の実現への取り組み強化が求められています。」
建設投資の縮小、技能労働者の減少・高齢化、働き方改革、生産性向上、人材育成を継続課題として再掲している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しましたが、感染症の影響による企業収益の減少や景気の先行き不透明感により民間建設投資は減少傾向となりました。」
政府建設投資の堅調さと、感染症による企業収益の減少・景気の先行き不透明感を背景とする民間建設投資の減少傾向を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しましたが、感染症の影響による企業収益の減少や景気の先行き不透明感により民間設備投資は減少傾向となりました。」
政府建設投資の堅調さと、感染症による企業収益の減少・景気の先行き不透明感を背景とする民間設備投資の減少傾向を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しましたが、感染症の影響による景気の不透明感により民間建設投資は減少傾向となりました。」
政府建設投資の堅調さは維持している一方、感染症による景気の不透明感を背景に民間建設投資が減少傾向となったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、長期的な人口減少等を背景に建設投資が縮小すること、また、建設技能労働者の継続的な減少と高齢化の進行による働き方改革、生産性向上、人材育成の他、低炭素社会およびサステナブルな社会の実現への取組みの強化が、継続的な課題となっています。」
建設投資の長期的縮小、技能労働者の継続的減少・高齢化を明示し、従来の需給懸念から構造的な課題へとリスク認識を広げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資並びに民間建設投資ともに堅調に推移しているものの、競争環境は厳しくなりつつあります。」
政府・民間建設投資が堅調という認識を継続している。一方、競争環境の厳しさは別スレッドで明示されている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は底堅さが増し、民間設備投資は緩やかな増加傾向にあることから、堅調に推移しました。」
政府建設投資について「底堅く」から「底堅さが増し」へ表現が強まり、民間設備投資も緩やかな増加傾向とされ、建設業界の環境を堅調と説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、堅調に推移しました。」
政府建設投資の底堅さと設備投資の緩やかな増加を背景に、建設業界が堅調に推移したとの認識を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業が属する建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く、設備投資も増加していることから、堅調に推移しました。」
政府建設投資の底堅さと設備投資の増加を背景に、建設業界の事業環境が堅調との認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業が属する建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く、設備投資も増加していることから、堅調に推移しました。」
政府建設投資の底堅さと設備投資の増加を背景に、建設業界の事業環境が堅調に推移したとの認識を示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業が属する建設業界におきましては、政府建設投資や民間建設投資が底堅く推移するなか、安定した事業環境が継続しました。」
政府・民間の建設投資が底堅く推移し、安定した事業環境が継続しているとの認識を示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「建設産業においては、政府建設投資、民間建設投資ともに、当面は堅調に推移するものと見込まれているが、長期的には新設の建設投資は縮小すること、また、建設技能労働者の減少の継続により、働き方改革、生産性向上、人材育成等が建設産業全体の課題である。」
政府・民間建設投資の当面の堅調さは維持しつつ、長期的な新設投資の縮小と建設技能労働者の減少継続を明示している。また、リスク欄では労務費・資材価格の急激な高騰も業績影響要因として追加的に記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である建設産業においては、政府建設投資や民間建設投資は堅調に推移し、安定した事業環境が継続した。」
政府・民間の建設投資が堅調で、安定した事業環境が継続したとの認識を示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である建設産業においては、政府建設投資や民間建設投資は堅調に推移し、労務需給や原材料価格は引き続き安定的であったことから、良好な事業環境にあった。」
政府・民間の建設投資が堅調で、労務需給や原材料価格も安定的という認識を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である建設産業においては、政府建設投資や民間建設投資は堅調に推移し、労務需給や原材料価格は比較的安定的であったことから、良好な事業環境にあった。」
政府・民間の建設投資が堅調で、労務需給や原材料価格も比較的安定的という認識を継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である建設産業においては、政府建設投資や民間建設投資が堅調に推移し、また労務需給や建設資材価格は安定的であったことから、良好な事業環境となった。」
政府・民間の建設投資が堅調で、前回まで懸念されていた労務需給や建設資材価格も安定的と記載している。一方、大型プロジェクトの本格着手に伴う需給動向への留意は継続している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である建設産業においては、政府建設投資や民間建設投資が堅調に推移し、良好な事業環境となった。」
政府建設投資と民間建設投資の双方が堅調とされ、前回の持ち直しからさらに良好な事業環境との表現になっている。技能労働者・建設資材の需給懸念については新たな記載がない。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である建設産業においては、民間建設投資に加えて政府建設投資についても持ち直しの動きが見られるなど、市場環境は堅調に推移した。」
前回記載されていた政府建設投資の減少について、今回は持ち直しの動きが示され、市場環境を堅調と表現している。なお、技能労働者・建設資材の需給懸念については本 filing では新たな説明がない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である建設産業においては、民間建設投資は緩やかな増加傾向にあるが、一方で政府建設投資は減少しており、企業収益の低下等による設備投資の先送りや建設技能労働者・建設資材の需給動向など、引き続き懸念要素が残る経営環境となっている。」
民間建設投資の増加傾向と政府建設投資の減少を併記し、設備投資の先送りおよび技能労働者・資材の需給を懸念要素としている。