安定的・継続的配当と配当性向33％程度
FY2016に初出。32回の記載のうち13回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに58社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「具体的には、赤字となった場合を除き２事業年度（2026年度から2027年度）の１株当たり年間配当金の下限を44円00銭以上とし、かつ、配当性向55％程度を目安として各期の業績の伸びに応じた利益配当を行うことを基本方針といたします。」
年間配当金の下限を従来の43円以上から44円以上へ引き上げ、対象期間を2026年度から2027年度へ更新した。配当性向55％程度は維持している。当期配当は1株44円で、前期の42円50銭から増配となった。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「2025年５月23日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 516,020千円 ② １株当たりの金額 42円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月９日」
2025年３月期について、総額516,020千円、１株当たり42円50銭の期末配当を2025年６月９日に実施した事実を開示している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「具体的には、赤字となった場合を除き２事業年度（2025年度から2026年度）の１株当たり年間配当金の下限を43円00銭以上とし、かつ、配当性向55％程度を目安として各期の業績の伸びに応じた利益配当を行うことを基本方針といたします。」
年間配当金の下限を従来の38円以上から43円以上へ引き上げ、2025年度から2026年度を対象期間とした。配当性向55％程度は維持している。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「2024年５月24日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 453,977千円 ② １株当たりの金額 37円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月10日」
2024年３月期について、１株当たり37円50銭、総額453,977千円の期末配当を2024年６月10日に実施した事実を開示している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「具体的には、赤字となった場合を除き２事業年度（2024年度から2025年度）の１株当たり年間配当金の下限を38円以上とし、かつ、配当性向55％程度を目安として各期の業績の伸びに応じた利益配当を行うことを基本方針としております。この「2024年度から2025年度」部分は、毎年５月頃に期間を１年間程度延長したいと考えております。」
従来の年間配当金下限30円以上から、2024年度から2025年度の下限を38円以上へ引き上げた。配当性向55％程度は維持し、対象期間を毎年延長する方針も示している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2023年５月22日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 380,159千円 ② １株当たりの金額 31円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月６日」
前事業年度に予定していた１株当たり31円50銭の年間配当を、2023年６月６日に実施した事実を開示している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「具体的には、１株当たり年間配当金の下限を30円以上とし、かつ、配当性向55％程度を目安として各期の業績の伸びに応じた利益配当を行うことを基本方針としております。」
従来の配当性向55％程度を維持しつつ、年間配当金の下限を30円以上とする方針を新たに明示した。当期は31.50円、翌期は32.00円を予定している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年５月20日 取締役会 普通株式 336,951 28.0 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金」
前事業年度に予定していた1株当たり28円の期末配当を、2022年6月7日に実施した事実を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年５月20日 取締役会 普通株式 336,951 28.0 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金」
前事業年度に予定していた1株当たり28円の期末配当を、2022年6月7日に実施した事実を再確認している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「2022年５月20日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
前事業年度に予定していた１株当たり28円の期末配当を、2022年６月７日に実施した事実を開示している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社の配当につきましては、将来の事業発展と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対して安定的かつ継続的に配当を実施することを基本方針としております。また、当事業年度の配当金までは配当性向50％程度を基準とし、翌事業年度の配当金からは、配当性向55％程度を基準とし、財政状態、利益水準などを総合的に勘案したうえで利益配当を行っております。」
翌事業年度から配当性向の基準を50％程度から55％程度へ引き上げた。当期は1株28円、翌期は1株29円・配当性向55.6％を予定している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年５月14日開催の取締役会 普通株式 309,776 26.0 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金」
前事業年度に予定していた１株当たり26円の期末配当を、2021年６月８日に実施した事実を再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
前事業年度に予定していた１株当たり26円の期末配当を、2021年６月８日に実施した事実を開示している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社の配当につきましては、将来の事業発展と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対して安定的かつ継続的に配当を実施することを基本方針としております。また、配当性向50％程度を基準とし、財政状態、利益水準などを総合的に勘案したうえで利益配当を行っております。」
配当性向の基準を従前の35％程度から50％程度へ引き上げた。2021年3月期は1株26円・配当性向49.7％、翌期は1株28円・配当性向50.2％を予定している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年５月15日開催の取締役会 普通株式 261,094 21.5 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金」
東証一部指定記念配当5円を含む1株21.5円の期末配当を2020年6月8日に実施した事実を再確認している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「② １株当たりの金額 21円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月８日」
前事業年度に予定していた東証一部指定記念配当5円を含む1株21.5円の期末配当を、2020年6月8日に実施した。 - FY2020記念配当実施と翌期配当予想の減額有価証券報告書
「当事業年度（2020年３月期）の配当金につきましては、当該方針に基づき検討した結果、１株当たり普通配当16.5円とし、また2019年11月26日をもちまして東京証券取引所市場第二部から市場第一部指定となりましたことを記念して、株主の皆様に感謝の意を表すために１株当たり５円の記念配当を加え、合わせて１株当たり21.5円（配当性向40.6％）の期末配当（年間）を予定しております。 なお、翌事業年度（2021年３月期）の配当金につきましては、当社事業の発展を支援してくださる株主の皆様に適正な配当を行う方針のもと、１株12.0円（配当性向35.5％）の期末配当（年間）を予定しております。」
当期は普通配当16.5円に東証第一部指定記念配当5円を加え、1株21.5円を予定する一方、翌期の年間配当予想は1株12.0円、配当性向35.5％としている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年５月15日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
１株21円、40期記念配当５円を含む期末配当を2019年６月10日に実施した事実を再確認している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「2019年５月15日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
2019年６月10日に１株21円の期末配当を実施した。40期記念配当５円を含む、前事業年度に予定した配当水準の実施を確認できる。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「なお、翌事業年度（2020年３月期）の配当金につきましては、更なる株主還元の充実を図るため、１株16.5円（配当性向36.4％）の期末配当（年間）を予定しております。」
当期は記念配当を含む1株21.0円、配当性向44.4％を予定し、翌期の普通配当についても1株16.5円へ引き上げる方針を示している。一方、翌期予定配当性向は36.4％となっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年５月14日 取締役会 普通株式 153,104 13.0 平成30年３月31日 平成30年６月11日 利益剰余金」
前事業年度に予定していた1株当たり13円の期末配当を実施した事実を継続開示している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「平成30年５月14日 取締役会 普通株式 153,104 13.0 平成30年３月31日 平成30年６月11日 利益剰余金」
前事業年度に予定していた１株当たり13円の期末配当を、平成30年６月11日に実施した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当事業年度（平成30年３月期）の配当金につきましては、当該方針に基づき検討した結果、持続的な成長を目指す上で増員等の経営体質強化に見合う内部留保を確保するため、１株当たり13.0円（配当性向35.1％）の期末配当（年間）を予定しております。なお、翌事業年度（平成31年３月期）の配当金につきましては、更なる株主還元の充実を図るため、１株13.5円（配当性向36.8％）の期末配当（年間）を予定しております。」
当期は１株13.0円・配当性向35.1％を実施し、翌事業年度は１株13.5円・配当性向36.8％を予定して、株主還元の水準をさらに引き上げている。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「平成29年５月12日 取締役会 普通株式 143,255 12.5 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金」
前事業年度に予定していた１株当たり12.5円の年間配当を、平成29年６月28日に実施した。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当事業年度（平成29年３月期）の配当金につきましては、当該方針に基づき検討した結果、持続的な成長を目指す上で増員等の経営体質強化に見合う内部留保を確保するため、１株当たり12.5円（配当性向33.1％）の期末配当（年間）を予定しております。なお、翌事業年度（平成30年３月期）の配当金につきましては、更なる株主還元の充実を図るため、目標とする配当性向を35％程度に引き上げ、１株13.0円（配当性向35.6％）の期末配当（年間）を予定しております。」
配当性向の目標を従来の33％程度から35％程度へ引き上げ、翌事業年度の1株配当も13.0円へ増額する方針を示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月23日定時株主総会 普通株式 113,015 10.0 平成28年３月31日 平成28年６月24日 利益剰余金」
１株当たり10円、総額113,015千円の配当支払いを改めて開示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月23日定時株主総会 普通株式 113,015 10.0 平成28年３月31日 平成28年６月24日 利益剰余金」
前事業年度に予定されていた１株当たり10円の配当を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の事業発展と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に配当を実施することを基本方針としております。また、配当性向33％程度を基準とし、財政状態、利益水準などを総合的に勘案したうえで利益配当を行ってまいります。」
当期は1株当たり10.0円、配当性向30.1％の期末配当を予定したと記載している。