建設コスト上昇と受注・価格競争
FY2016に初出。32回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
第一カッター興業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。41社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇などの影響は継続することが予想され、収益性の確保や生産性向上への対応が重要な課題となっております。」
建設資材価格の高止まりに加え、エネルギー価格と労務費の上昇が継続する見通しとして示され、収益性確保・生産性向上が課題として明示された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「国内の建設投資につきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方で、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫による企業収益の悪化が懸念されており、依然として予断を許さない状況が続いております。」
建設資材価格の高騰と労務需給逼迫による企業収益悪化懸念、厳しい事業環境が引き続き記載されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「国内建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方で、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫による企業収益の悪化が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
公共投資・民間設備投資の持ち直しと併記して、建設資材価格の高騰および労務需給逼迫による企業収益悪化懸念と先行き不透明感が継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループが主力事業を展開しております建設業界におきましても、今後も建設資材やエネルギー価格の高騰により企業収益の下押しが懸念され、受注環境は厳しくなることが見込まれます。」
従来の建設資材価格高騰や労務需給逼迫に加え、エネルギー価格の高騰による企業収益下押しと受注環境悪化の見通しが明示されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方で、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫による企業収益の悪化が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。」
公共投資・民間設備投資の持ち直しと併記して、建設資材価格の高騰および労務需給の逼迫による企業収益悪化懸念が引き続き記載されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方で、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫による企業収益の悪化が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。」
建設資材価格の高騰に加え、労務需給の逼迫による企業収益悪化への懸念が明示され、先行き不透明な状況が続いている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は底堅く推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方で、建設資材の価格高騰等による企業収益の悪化が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。」
公共投資や民間設備投資の動きと併記して、建設資材価格の高騰による企業収益悪化懸念と先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は底堅く推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方で、建設資材の価格高騰等による企業収益の悪化が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。」
公共投資・民間設備投資の動きと併記して、建設資材価格の高騰による企業収益悪化懸念と先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は底堅く推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方で、建設資材の価格高騰等による企業収益の悪化が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。」
公共投資や民間設備投資の動きと併記して、建設資材価格の高騰による企業収益悪化懸念と先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は底堅く推移したものの、民間設備投資は企業収益悪化の影響を受けて縮小する傾向にあり、受注環境は厳しさを増しております。」
公共投資は底堅い一方、民間設備投資の縮小傾向と受注環境の厳しさが引き続き記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は底堅く推移しつつあるものの、技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争は激化しており、厳しい経営環境が続いております。」
従来の建設コスト上昇・受注競争に加え、技術労働者不足と建設資材価格の高騰が明示され、受注競争の激化と厳しい経営環境が記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は底堅く推移したものの、民間設備投資は企業収益悪化の影響を受けて縮小する傾向にあり、受注環境は厳しさを増しております。」
公共投資は底堅い一方、民間設備投資の縮小傾向と受注環境の厳しさが引き続き記載されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は底堅く推移したものの、民間設備投資は企業収益悪化の影響を受けて縮小する傾向にあり、受注環境は厳しさを増しております。」
公共投資は底堅い一方、民間設備投資の縮小傾向と受注環境の悪化が記載され、受注面の厳しさが強まっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大防止対策等により工事の中止や延期が懸念されるとともに、労務・資材の需給逼迫による建設コストの増大が見込まれるため、受注環境は厳しくなるものと考えております。」
従来の人件費・材料費上昇に加え、新型コロナウイルス感染拡大による需給逼迫と工事中止・延期懸念が明示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後も引き続き、逼迫した労働市場を原因とした人件費の上昇や建設資材をはじめとする材料費の上昇による建設コストの増大には十分留意していく必要があります。」
建設需要が底堅く推移する一方、人件費・材料費の上昇による建設コスト増大への留意が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国内建設市場におきましては、公共投資の下支えに加えて、堅調な企業収益を背景とした設備維持・更新のための民間投資の増加により、建設需要は底堅く推移しました。しかしながら、今後も引き続き、逼迫した労働市場を原因とした人件費の上昇や建設資材をはじめとする材料費の上昇による建設コストの増大には十分留意していく必要があります。」
建設需要は底堅いとしつつ、人件費・材料費の上昇による建設コスト増大への留意を引き続き示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後も引き続き、逼迫した労働市場を原因とした人件費の上昇や建設資材をはじめとする材料費の上昇による建設コストの増大には十分留意していく必要があります。」
人件費・材料費の上昇による建設コスト増大への留意が引き続き示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「逼迫した労働市場を原因とした人件費の上昇や建設資材をはじめとする材料費の上昇による建設コストの増大には十分留意していく必要があります。」
人件費・材料費の上昇による建設コスト増大が引き続きリスクとして記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「国内建設市場におきましては、公共投資が弱含んでいるものの、堅調な企業収益を背景とした設備維持・更新・省力化のための民間投資によって、建設需要は底堅く推移しました。しかしながら、今後も引き続き、逼迫した労働市場を原因とした人件費の上昇や建設資材をはじめとする材料費の上昇による建設コストの増大には十分留意していく必要があります。」
建設需要は底堅い一方、人件費・材料費の上昇による建設コスト増大への留意が引き続き示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内建設市場におきましては、公共投資の下支えに加えて、堅調な企業収益を背景とした設備維持・更新・省力化のための民間投資によって、建設需要は底堅く推移しました。しかしながら、今後も引き続き、逼迫した労働市場を原因とした人件費の上昇や建設資材をはじめとする材料費の上昇による建設コストの増大には十分留意していく必要があります。」
建設需要が底堅い一方、人件費・材料費の上昇による建設コスト増大への留意が引き続き示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後も引き続き、逼迫した労働市場を原因とした人件費の上昇や建設資材をはじめとする材料費の上昇による建設コストの増大には十分留意していく必要があります。」
人件費・材料費の上昇による建設コスト増大への留意が引き続き記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後の経営環境につきましては、建設業界における若年労働者不足の問題や受注競争の激化等が要因となって依然として厳しい状況が続くと予想されます。」
建設業界の人手不足および受注競争の激化を、引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間建設投資・公共投資とも堅調に推移する一方、逼迫した労働市場を原因とした人件費の上昇や建設資材をはじめとする材料費の上昇による建設コストの増大が原因で企業間の受注・価格競争が激化するなど、依然として予断を許さない厳しい状況にあります。」
民間・公共投資が堅調である一方、人件費・材料費の上昇による建設コスト増大と受注・価格競争の激化が引き続き説明されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間建設投資・公共投資とも堅調に推移する一方、逼迫した労働市場を原因とした人件費の上昇や建設資材をはじめとする材料費の上昇による建設コストの増大が原因で企業間の受注・価格競争が激化するなど、依然として予断を許さない厳しい状況にあります。」
民間・公共投資が堅調である一方、人件費・材料費の上昇による建設コスト増大と受注・価格競争の激化が引き続き説明されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間建設投資・公共投資とも底堅く推移する一方、逼迫した労働市場を原因とした人件費の上昇や建設資材をはじめとする材料費の上昇による建設コストの増大が原因で企業間の受注・価格競争が激化するなど、依然として予断を許さない厳しい状況にあります。」
投資は底堅い一方、人件費・材料費の上昇による建設コスト増大と受注・価格競争の激化が引き続き記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「建設業界におきましても、民間建設投資では住宅投資や設備投資が堅調に推移し、公共建設投資も徐々に持ち直しつつあるなど良好な事業環境が整いつつある反面、人件費・建設資材をはじめとする建設コストの上昇といった要因が重なることで企業間の受注・価格競争が激化するなど、依然として予断を許さない厳しい状況にあります。」
投資環境の改善と併記して、建設コスト上昇および受注・価格競争の激化を厳しい事業環境として引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましても、民間建設投資では住宅投資や設備投資が堅調に推移し、公共建設投資も徐々に持ち直しつつあるなど良好な事業環境が整いつつある反面、人件費・建設資材をはじめとする建設コストの上昇といった要因が重なることで企業間の受注・価格競争が激化するなど、依然として予断を許さない厳しい状況にあります。」
民間・公共投資の改善と併記して、建設コスト上昇および受注・価格競争の激化が引き続き厳しい事業環境として記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましても、民間部門では住宅投資などを中心に持ち直しが見られるものの、公共投資は伸び悩み、さらには人件費・建設資材をはじめとする建設コストの上昇といった要因も重なることで企業間の受注・価格競争が激化するなど、予断を許さない厳しい状況にあります。」
公共投資の伸び悩み、建設コスト上昇、受注・価格競争の激化が引き続き厳しい事業環境として記載されている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましても、公共工事が緩やかながらも減少傾向にあることに加え、民間設備投資に関しても持ち直しの動きにやや足踏みが見られ、さらには人件費・建設資材をはじめとする建設コストの上昇といった要因も重なることで企業間の受注・価格競争が激化するなど、予断を許さない厳しい状況にあります。」
公共工事の減少、民間設備投資の足踏み、建設コスト上昇および受注・価格競争の激化が併記され、事業環境の厳しさが強まっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設業界におきましては、引き続き公共投資を中心として堅調に推移し、民間設備投資についても回復傾向がみられました。しかしその一方で、人件費・建設資材の高騰をはじめとする建設コストの上昇により厳しい受注・価格競争が続くなど、依然として予断を許さない経営環境にあります。」
公共投資や民間設備投資の回復と併記して、コスト上昇および競争環境をリスクとして説明している。