新興国経済減速・円高・米国政策転換による景気先行き不透明感
FY2017-Q2に初出。28回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
第一カッター興業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中124社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに23社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「一方、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や米国の通商政策を巡る不確実性、資源・エネルギー価格の動向等については、国内経済に与える影響を引き続き注視する必要があります。」
従来の米国関税政策や為替変動を中心とする記述から、中東情勢、米国の通商政策、資源・エネルギー価格へ景気リスク要因が整理された。 - 2026-05-15再定義決算
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇や海外経済の不確実性の影響がみられるものの、底堅い個人消費や設備投資などの内需が下支えとなり、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
景気の不透明要因が、各国の通商政策や金融資本市場の変動を中心とする前回記載から、物価上昇や海外経済の不確実性を含む表現へ整理されている。 - FY2026-H1通商政策・金融市場変動を中心とする表現へ整理有価証券報告書
「しかしながら、各国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや金融資本市場の変動などの影響により、先行きは不透明な状況が続いております。」
前年度の米国の関税政策や為替相場の変動を中心とする記述から、各国の通商政策による景気下振れリスクと金融資本市場の変動へ、景気リスク要因の表現が整理されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「今後の経営環境につきましては、国内景気の回復基調は続くと見込まれるものの、一方で米国の関税政策や為替相場の変動等が国内経済に及ぼす影響に対しては引き続き注視が必要になるものと思われます。」
従来の中東情勢、資源・エネルギー価格等を中心とする表現から、米国の関税政策と為替相場の変動を主要な景気リスク要因として記載している。 - FY2025-H1景気リスク要因の入れ替え有価証券報告書
「しかしながら、中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動が国内経済に及ぼす影響に対しては、引き続き注視が必要になるものと思われます。」
従来のウクライナ情勢、資源価格、金融引き締め政策等を中心とする記述から、中東情勢および金融資本市場の変動へ景気リスク要因の表現が置き換えられている。 - FY2024景気リスク要因の具体化有価証券報告書
「今後の経営環境につきましては、経済活動の正常化が進むことにより内需は緩やかに回復するものと見込まれますが、一方で世界情勢の緊迫に伴う資源・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動等が国内経済に及ぼす影響に対しては引き続き注視が必要になるものと思われます。」
従来のウクライナ情勢や金融引き締め政策を中心とする表現から、世界情勢の緊迫、資源・エネルギー価格、為替相場の変動へと景気リスク要因が整理されている。 - FY2024-Q2リスク要因の表現を一般化有価証券報告書
「しかし、世界情勢の緊迫に伴う資源価格の高騰や各国の金融引き締め政策等が国内経済に及ぼす影響に対しては、引き続き注視が必要になるものと思われます。」
前四半期のウクライナ情勢を起点とする記述から、世界情勢の緊迫に伴う資源価格高騰へとリスク要因の表現が一般化されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことにより景気は持ち直しつつあります。しかし、ウクライナ情勢に端を発した資源価格及び穀物価格の高騰や各国の金融引き締め政策等が国内経済に及ぼす影響に対しては、引き続き注視が必要になるものと思われます。」
経済活動の正常化による景気持ち直しに触れる一方、ウクライナ情勢に伴う資源・穀物価格高騰や各国の金融引き締め政策を引き続き不透明要因としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立により正常化が一層進み、景気は持ち直しつつあります。しかし、ウクライナ情勢に端を発する資源価格及び穀物価格の高騰や、各国の金融引き締め政策等が国内経済に及ぼす影響に対しては、引き続き注視が必要になるものと思われます。」
経済活動の正常化に触れる一方、ウクライナ情勢に伴う資源・穀物価格高騰や各国の金融引き締め政策を経済上の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、ウクライナ情勢に端を発する資源価格及び穀物価格の高騰や、各国の金融引き締め政策等が国内経済に及ぼす影響に対しては、引き続き注視が必要になるものと思われます。」
新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立による正常化に触れる一方、ウクライナ情勢に伴う資源・穀物価格高騰や各国の金融引き締め政策を引き続き経済上の不透明要因としている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、ウクライナ情勢に端を発する資源価格の高騰や各国の金融引き締め政策等が国内経済に及ぼす影響に対しては、引き続き注視が必要になるものと思われます。」
ウクライナ情勢に伴う資源価格高騰に加え、各国の金融引き締め政策を国内経済への不透明要因として引き続き記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、ロシアによるウクライナ侵攻に伴って資源価格の高騰も生じており、これらが経済に与える影響も懸念されております。」
ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰と、経済への影響懸念が新たな景気不透明要因として記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の制限が続き、依然として先行きの不透明な状況に置かれておりました。」
感染症拡大による経済活動の制限と、景気の先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の制限が続き、依然として厳しい状況に置かれておりました。国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は底堅く推移したものの、民間設備投資は企業収益悪化の影響を受けて動きが鈍く、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による経済活動制限、民間設備投資の鈍さおよび建設市場の先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が停滞し、企業収益が低水準で推移するなど厳しい状況が続きました。国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は底堅く推移したものの、民間設備投資は企業収益悪化の影響を受けて縮小する傾向にあり、受注環境は厳しさを増しております。」
感染症拡大による経済活動停滞、企業収益低迷、民間設備投資の縮小傾向および受注環境の厳しさが引き続き記載されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が停滞し、企業収益が低水準で推移するなど厳しい状況が続きました。国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は底堅く推移したものの、民間設備投資は企業収益悪化の影響を受けて縮小する傾向にあり、受注環境は厳しさを増しております。」
感染症拡大による経済活動停滞と企業収益低迷に加え、民間設備投資の縮小傾向と受注環境の悪化が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が停滞し、企業収益や個人消費が減少するなど厳しい状況が続きました。国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は底堅く推移したものの、民間設備投資は企業収益悪化の影響を受けて縮小する傾向にあり、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞に加え、民間設備投資の縮小傾向が記載され、建設市場の先行き不透明感が継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共の建設投資は底堅く推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部の工事において施工の中断・延期も生じるなど、経営環境は厳しい状況となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大による施工の中断・延期が実際に発生し、景気・受注環境の不透明感が具体化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中間の貿易摩擦問題や消費税増税による景気の落ち込みが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。特に直近においては新型コロナウィルスの世界的感染拡大が懸念されており、不透明感は増大しております。」
従来の米中間の貿易摩擦問題・消費税増税への懸念に加え、新型コロナウィルスの世界的感染拡大への懸念を明示し、景気の先行きに対する不透明感が増大したと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中間の貿易摩擦問題や消費税増税による景気の落ち込みが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明要因として、米中間の貿易摩擦問題と消費税増税による景気落ち込み懸念を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中間の通商問題や消費税増税による景気の落ち込みが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
一度記載が消えた景気先行き不透明感について、従来の新興国経済・円高・米国政策から、米中間の通商問題と消費税増税による景気減速懸念へ要因が置き換えられて再び記載されている。 - FY2018削除有価証券報告書
「建設業界におきましても、民間建設投資・公共投資ともに堅調に推移し、安定した受注環境が続きました。」
FY2018通期の経済環境およびリスク記述では、新興国経済、円高、米国政策転換等の不透明要因は記載されず、安定した受注環境が記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、地政学リスクや海外経済の不確実性のために景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
地政学リスクおよび海外経済の不確実性を、景気の先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国を始めとする新興国経済の不確実性や米国の経済政策の動向等に引き続き留意する必要があり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
中国を含む新興国経済の不確実性および米国の経済政策の動向を、景気の先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国を始めとする新興国経済の不確実性や米国の経済政策の動向等に引き続き留意する必要があり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
中国を含む新興国経済の不確実性および米国の経済政策の動向を、景気の先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済対策・金融政策により雇用・所得の改善が続き、個人消費も堅調に伸びたことから緩やかな回復基調で推移したものの、中国を始めとする新興国経済の減速や円高への不安など景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新興国経済の減速および円高への不安を景気先行きの不透明要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済対策・金融政策により雇用・所得の改善が続き、個人消費も堅調に伸びたことから緩やかな回復基調で推移したものの、中国を始めとする新興国経済の減速や円高の進行など景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新興国経済の減速および円高の進行を、景気の先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「新興国経済の減速や円高の進行、米国の新政権の移行に伴う政策転換への不安感など景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
景気分析において、新興国経済、為替、米国の政策転換を景気先行きの不透明要因として初めて明示している。