長期安定配当と内部留保の両立
FY2016に初出。34回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに46社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2026年６月期の配当金につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき普通配当45円とする決議事項を2026年９月29日開催の第59回定時株主総会に付議する予定としております。当決議案が承認可決されますと、配当性向（連結）は31.6％となります。」
配当性向30％以上を目安とする方針を維持し、普通配当を前年度の40円から45円へ増額する案を付議予定としている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「配当につきましては、配当性向30%以上を目安に実施していくこととしております。2025年６月期の配当金につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき普通配当40円といたしました。この結果、配当性向（連結）は34.0％となりました。」
長期安定配当と内部留保の基本方針を維持しつつ、配当性向30％以上という目安を明示し、普通配当を前年度の38円から40円へ増額した。 - FY2024普通配当1株38円・配当性向21.8％有価証券報告書
「2024年６月期の配当金につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき普通配当38円といたしました。この結果、配当性向（連結）は21.8％となりました。」
長期安定配当と内部留保の基本方針を維持し、前年度の1株35円から38円へ普通配当を増額した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年９月27日 定時株主総会 普通株式 401,929 35 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり35円の普通配当の支払実績が改めて記載されている。 - FY2024-Q1普通配当1株35円有価証券報告書
「2023年９月27日 定時株主総会 普通株式 401,929 35 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり35円の配当を実施した。前年度の1株当たり28円から配当額が増加している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年９月28日 定時株主総会 普通株式 321,413 28 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり28円の普通配当を実施したことが再確認されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年９月28日 定時株主総会 普通株式 321,413 28 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり28円の普通配当を実施したことが再確認されている。 - FY2023-Q1普通配当1株28円有価証券報告書
「2022年９月28日 定時株主総会 普通株式 321,413 28 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり28円の配当を実施したことが記載されている。前年度の1株当たり18円から配当額が増加している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年９月28日 定時株主総会 普通株式 206,623 千円 １株当たり配当額18円 基準日2021年６月30日 効力発生日2021年９月29日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり18円の普通配当の実施が再確認されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年９月28日 定時株主総会 普通株式 206,623千円 １株当たり配当額18円 基準日2021年６月30日 効力発生日2021年９月29日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり18円の普通配当の実施が再確認されている。 - FY2022-Q1普通配当1株18円有価証券報告書
「2021年９月28日 定時株主総会 普通株式 206,623千円 １株当たり配当額18円 基準日2021年６月30日 効力発生日2021年９月29日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり18円の配当が実施された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年９月25日 定時株主総会 普通株式 143,489千円 １株当たり配当額25円 基準日2020年６月30日 効力発生日2020年９月28日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり25円の普通配当を実施したことが再確認されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年９月25日 定時株主総会 普通株式 143,489千円 １株当たり配当額25円 基準日2020年６月30日 効力発生日2020年９月28日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり25円の普通配当を実施し、長期安定配当方針の実行が再確認されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年９月25日 定時株主総会 普通株式 143,489千円 １株当たり配当額25円 基準日2020年６月30日 効力発生日2020年９月28日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり25円の普通配当を実施し、長期安定配当方針の実行が確認されている。 - FY2020普通配当25円・配当性向12.5％有価証券報告書
「2020年６月期の配当金につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき普通配当25円といたしました。この結果、配当性向は12.5％となりました。」
長期安定配当と内部留保の基本方針を維持し、前年度の普通配当20円から25円へ増加した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年９月27日 定時株主総会 普通株式 114,793千円 １株当たり配当額20円 基準日2019年６月30日 効力発生日2019年９月30日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり20円の普通配当の実施が再確認され、長期安定配当方針の実行が示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年９月27日 定時株主総会 普通株式 114,793千円 １株当たり配当額20円 基準日2019年６月30日 効力発生日2019年９月30日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり20円の普通配当を実施したことが再確認され、長期安定配当方針の実行が示されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年９月27日 定時株主総会 普通株式 114,793千円 １株当たり配当額20円 基準日2019年６月30日 効力発生日2019年９月30日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり20円の普通配当を実施し、長期安定配当方針の実行が確認されている。 - FY2019普通配当20円・配当性向11.1％有価証券報告書
「2019年６月期の配当金につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき普通配当20円といたしました。この結果、配当性向は11.1％となりました。」
長期安定配当と内部留保の基本方針は維持された一方、前年度の記念配当を含む25円から当年度は普通配当20円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年９月27日 定時株主総会 普通株式 143,491千円 １株当たり配当額25円 基準日2018年６月30日 効力発生日2018年９月28日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり25円の配当を実施したことが改めて記載され、安定配当方針の実行が確認されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年９月27日 定時株主総会 普通株式 143,491千円 １株当たり配当額25円 基準日2018年６月30日 効力発生日2018年９月28日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり25円の配当を実施したことが改めて記載され、安定配当方針の実行が確認されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年９月27日 定時株主総会 普通株式 143,491千円 １株当たり配当額25円 基準日2018年６月30日 効力発生日2018年９月28日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり25円の配当を実施し、前期末に決定した配当内容が支払われた。 - FY2018記念配当を含む1株25円の配当有価証券報告書
「平成30年６月期の配当金につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき普通配当20円に、東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されたことを記念し、記念配当5円を加え、１株につき25円といたしました。この結果、配当性向は12.4％となりました。」
長期安定配当と内部留保の基本方針は維持され、指定替え記念配当を含む1株25円の配当が実施された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年９月27日 定時株主総会 普通株式 86,096千円 １株当たり配当額15円 基準日平成29年６月30日 効力発生日平成29年９月28日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり15円の配当を実施したことが記載され、安定配当方針の実行が再確認されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年９月27日 定時株主総会 普通株式 86,096千円 １株当たり配当額15円 基準日平成29年６月30日 効力発生日平成29年９月28日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり15円の配当を実施したことが記載され、安定配当方針の実行が再確認されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年９月27日 定時株主総会 普通株式 86,096千円 １株当たり配当額15円 基準日平成29年６月30日 効力発生日平成29年９月28日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり15円の配当を実施し、安定配当方針の実行を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題と考えており、企業体質の充実ならびに競争力を保持するために必要な技術開発と設備投資等を推進するための内部留保の確保を行い、さらに、長期的かつ安定的な配当を維持し業績を勘案した成果配分を基本方針としております。そのため、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。平成29年６月期の配当金につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき普通配当12円に、創立50周年記念配当3円を加え、１株につき15円といたしました。」
長期安定配当と内部留保の両立という基本方針を維持し、当期は創立50周年記念配当を含め1株15円を配当した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年９月27日 定時株主総会 普通株式 68,876千円 １株当たり配当額12円 基準日平成28年６月30日 効力発生日平成28年９月28日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資とする配当の支払いが改めて記載され、長期安定配当方針の実行が示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年９月27日 定時株主総会 普通株式 68,876千円 １株当たり配当額12円 基準日平成28年６月30日 効力発生日平成28年９月28日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資とする配当の支払いが改めて記載され、配当方針の実行が示されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年９月27日 定時株主総会 普通株式 68,876千円 １株当たり配当額12円 基準日平成28年６月30日 効力発生日平成28年９月28日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資とする普通株式配当を実施しており、長期安定配当方針の継続的な実行が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題と考えており、企業体質の充実ならびに競争力を保持するために必要な技術開発と設備投資等を推進するための内部留保の確保を行い、さらに、長期的かつ安定的な配当を維持し業績を勘案した成果配分を基本方針としております。」
利益還元、内部留保、技術開発・設備投資、長期安定配当を基本方針として示している。