第３の柱となる新規事業への参入
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2022。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「首都圏CCS ㈱ 4,500 百万円 その他 － 百万円 387 百万円 計 4,500 百万円 4,887 百万円」
首都圏CCS㈱に対する4,500百万円の債務保証を継続開示。これに加え、その他の債務保証387百万円が発生し、中間期末の保証債務合計は4,887百万円となった。 - 2026-03-02実績引用株主総会
「首都圏ＣＣＳ㈱ 4,500百万円」
首都圏ＣＣＳ㈱の借入金に対する債務保証額4,500百万円を記載した。FY2025-H1で開示された上限45億円の債務保証契約について、保証債務の金額を実績として確認した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱は、同社が出資する首都圏CCS㈱によるINPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD.からの借入に対して、上限45億円の債務保証契約を締結しております。」
CCS事業について、従来の検討・参画方針から、首都圏CCS㈱の借入に対する上限45億円の債務保証契約締結という具体的な関与へ進展。 - FY2024中計2027で未来事業の対象を具体化有価証券報告書
「2.未来事業戦略 (1) 再エネ事業 再エネ事業に30億円以上投資し、地熱・洋上風力などの再エネ関連事業に挑戦します。 (2) ＣＣＳ事業 ＣＣＳの適用に向けた検討を推進します。 (3) 森林保全事業 2030年頃までに国内外の森林保全事業への参画を目指した取り組みを推進します。」
第3の柱となる新規事業について、再エネ、CCS、森林保全を中計2027の未来事業戦略として整理し、再エネ投資額30億円以上、森林保全事業への2030年頃までの参画目標を明示。 - FY2023第3の事業としての成長方針を具体化有価証券報告書
「当社グループは、地熱井掘削工事のさらなる受注増加や地域特性に合った再生可能エネルギー開発を推進し、第3の事業として成長を図ります。」
新規事業への参入を目指す段階から、地熱井掘削工事の受注増加と再生可能エネルギー開発を通じて第3の事業として成長させる方針へ具体化した。2030年までの再エネ投資額100～150億円も示している。 - FY2022VISION2030による新規事業領域の拡張有価証券報告書
「エネルギーの上流側では天然ガスに加えて、地下資源開発力・掘削技術を活かした地熱をはじめ、太陽光・風力など様々な再生可能エネルギーの開発・生産に取り組み、下流側ではエネルギー供給を基盤としたエネルギーサービスとともに地域共創に取り組みます。」
ガス・ヨウ素に続く第３の柱としての新規事業方針を、地熱に加え太陽光・風力等の再生可能エネルギー、エネルギーサービス、地域共創を含むVISION2030の事業領域へ拡張。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの第３の柱として、新たな事業への参入を目指す。」
ガス・ヨウ素に続く第3の柱として新規事業への参入を目指す方針を中計2021で継続記載。地熱発電関連事業を具体的候補としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「＜新規事業＞ ・再生可能エネルギー事業の中でも既存事業との親和性の高い地熱発電関連事業での更なる発展を目指す。 ・当社グループの第３の柱として、新たな事業への参入を目指す。」
中計2021において、既存のガス・ヨウ素事業に続く第3の柱として、新たな事業への参入を目指す方針を初めて明示。地熱発電関連事業を具体的な候補として位置付けている。