再生可能エネルギーへの注力と地熱発電関連事業への参入
FY2018-Q3に初出。8回の記載のうち4回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2020。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2024前進有価証券報告書
「再エネ事業に30億円以上投資し、地熱・洋上風力などの再エネ関連事業に挑戦します。」
再生可能エネルギーへの取り組みについて、中計2027で30億円以上の投資額、地熱・洋上風力等の対象事業を明示。従来の地熱発電・再エネ開発方針を具体的な投資計画へ進展。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「また、当社グループは、2030年までの再エネ投資額について100～150億円を目標としており、地熱・風力・太陽光など再生可能エネルギー開発への投資を拡大していきます。」
再生可能エネルギーへの取り組みについて、地熱発電関連事業への参入・再エネ開発件数の目標に加え、2030年までの投資額100～150億円という資金規模を明示した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2050年カーボンニュートラル実現のため、再生可能エネルギー発電の開発、エネルギーの脱炭素化、森林保全、GHG回収、メタネーションやCCS等に関する研究・開発など、多様なアプローチを複合的に取り組みます。」
従来の地熱発電関連事業・再生可能エネルギー発電事業への参画方針から、太陽光・風力、森林保全、GHG回収、メタネーション、CCS等を含む複合的な脱炭素事業へ範囲を拡大。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「[新規事業戦略] ・再生可能エネルギー事業を中心とした新規事業の開発・推進」
従来の地熱発電関連事業を含む再生可能エネルギー分野について、中計2024で新規事業戦略の中心に位置付け、再エネ開発件数5件の目標を設定。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「これに引き続き、「VISION 2025」へのセカンドステージとして策定した「中計2021」（2019～2021年度）において、「中計2018」を通じて強化・再構築した経営基盤を基に、既存の資源開発・総合エネルギー事業を更に発展させるとともに、再生可能エネルギー発電事業への参画を目指すことなどにより事業領域の拡大を図っております。」
従来の地熱発電関連事業への参入に加え、中計2021では再生可能エネルギー発電事業への参画を目指すとし、再生可能エネルギー分野の事業領域を広げた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギー事業の中でも既存事業との親和性の高い地熱発電関連事業での更なる発展を目指す。」
2018年に子会社化した㈱WELMAの掘削技術を活用し、既存事業との融合を図る地熱発電関連事業を新規事業として継続。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは新規事業として、自然環境にやさしい再生可能エネルギーに注力し、地熱発電の開発・維持に貢献する㈱ＷＥＬＭＡとの連携により、地熱発電関連事業に参入いたします。」
2018年7月1日の㈱ＷＥＬＭＡ株式100％取得、取得原価9億50百万円、のれん6億76百万円を年次報告で確認。地熱発電関連事業を既存事業と融合する新規事業として継続。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは新規事業として、自然環境にやさしい再生可能エネルギーに注力し、地熱発電の開発・維持に貢献する㈱ＷＥＬＭＡとの連携により、地熱発電関連事業に参入いたします。㈱ＷＥＬＭＡの高い掘削技術を活かして当社グループの既存事業との融合を図り、当社グループのさらなる発展に努めてまいります。」
2018年７月１日、㈱ＷＥＬＭＡの株式を100％取得し、取得原価は9億50百万円。地熱調査井・蒸気井等の掘削技術を活用し、既存事業との融合を図る新規事業として地熱発電関連事業への参入を初めて開示。取得に伴うのれんは６億76百万円で、12年間の均等償却。