電力事業の開始
FY2016-Q3に初出。21回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
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- FY2026-H1電力調達コスト低減により増益有価証券報告書
「建設事業・電力事業の売上高が減少した一方で、器具販売事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については1.9％増加の4,570百万円となりました。営業利益については、器具販売事業の売上高が増加したことに加え、電力事業における電力調達コストが低減したことなどにより、8.8％増加の342百万円となりました。」
電力事業を含むその他事業では、建設事業・電力事業の売上高が減少した一方、電力調達コストの低減などにより営業利益が増加した。 - 2026-05-13その他決算
「建設事業および電力事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については13.2％増加の2,715百万円となりました。また、営業利益については電力調達コストが低減したことなどにより、237.5％増加の243百万円となりました。」
電力事業を含むその他事業で売上高が増加し、電力調達コストの低減も営業増益要因となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「建設事業・電力事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については28.8％増加の4,484百万円となりました。」
電力事業を含むその他事業の売上高増加を継続記載。 - FY2024再掲有価証券報告書
「お客さまに対して最適なエネルギーサービスを提供します。」
都市ガス・LPガス・電気を含む総合エネルギー事業について、顧客に最適なエネルギーサービスを提供する方針を中計2027の重点戦略として継続。 - FY2024-H1電力・建設事業の売上減少へ転換有価証券報告書
「電力事業・建設事業の売上高が減少したことなどにより、売上高については3.6％減少の3,481百万円、営業利益については34.8％減少の299百万円となりました。」
前年度および直近四半期にみられた電力事業を含むその他事業の増収局面から、当中間連結会計期間は電力・建設事業の売上減少により減収減益となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建設事業・電力事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については14.2％増加の5,833百万円、営業利益については73.0％増加の852百万円となりました。」
電力事業を含むその他事業の売上高・営業利益の増加を継続記載。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「電力事業・建設事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については22.4％増加の3,612百万円、営業利益については電力事業の収支改善などにより、77.1％増加の458百万円となりました。」
電力事業を含むその他事業について、売上高増加に加え、電力事業の収支改善が営業増益要因として記載された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「建設事業及び電力事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については35.3％増加の2,007百万円、営業利益については建設事業の工事売上が増加したことなどにより、177.3％増加の230百万円となりました。」
電力事業を含むその他事業の売上高増加を継続記載。電力事業の展開に関する新たな目標・計画の変更はない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「電力事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については26.1％増加の7,313百万円となりました。」
電力事業を含む総合エネルギー事業の展開を継続記載。電力事業の売上高増加がその他事業の通期業績要因となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「電力事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については32.0％増加の5,107百万円、営業利益については建設事業の工事売上が増加したことや電力販売量が増加したことなどにより、127.1％増加の492百万円となりました。」
電力事業を含むその他事業の売上高・営業利益が増加し、電力販売量の増加も業績要因として継続記載。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「建設事業・電力事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については36.8％増加の2,952百万円、営業利益については建設事業の原価低減もあり、699.5％増加の258百万円となりました。」
電力事業を含むその他事業の売上高が増加したことを記載。電力事業を含む総合エネルギーサービス展開のテーマを継続記載。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「小売電力販売量 66ＧＷｈ お客さまアカウント数（※２） 20万件」
電力事業について、従来の小売展開から、総合エネルギーサービスの一部として2024年の小売電力販売量66GWh、お客さまアカウント数20万件という数値目標を設定。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「器具販売事業の売上高が減少したことなどにより、売上高については26.7％減少の1,110百万円となりました。加えて、電力事業の費用の増加などにより、営業利益については54.8％減少の23百万円となりました。」
電力事業の展開を継続する一方、費用の増加がその他事業の営業減益要因として記載された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「都市ガス・ＬＰガス・電気のワンストップ営業を展開する。」
都市ガス・LPガス・電気を組み合わせた総合エネルギー事業の展開を、中計2021の主な取り組みとして継続記載。 - FY2019再掲有価証券報告書
「都市ガス・ＬＰガス・電気のワンストップ営業を展開する。」
中計2021の総合エネルギー事業として、都市ガス・LPガス・電気のワンストップ営業と、一般家庭への電気販売開始による事業拡大を継続記載。 - FY2018前進有価証券報告書
「一方、2018年10月に小売参入した電力事業における費用の先行発生などにより、営業利益については50.4％減少の78百万円となりました。」
従来の小売参入準備段階から、2018年10月の電力小売販売開始という具体的な段階へ進展。参入費用の先行発生がその他事業の営業減益要因として現れた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、小売参入を控えた電力事業における費用の増加などにより、営業利益については47.2％減少の61百万円となりました。」
電力事業は引き続き小売参入前の段階にあり、準備に伴う費用増加がその他事業の営業利益減少要因として記載された。 - FY2018-Q2小売参入前の費用増加有価証券報告書
「また、小売参入を控えた電力事業における費用の増加などにより、営業利益については56.8％減少の39百万円となりました。」
電力事業は小売参入を控えた段階にあり、準備に伴う費用増加がその他事業の営業利益減少要因として記載された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「都市ガス事業を行う大多喜ガス㈱が、オータキ産業㈱からＬＰガス事業等を承継し、都市ガス事業とＬＰガス事業等を一体として運営することにより、当社グループのＬＰガス事業について、①「お客様がより安心できる小売取引の推進」、②「保安体制の更なる強化」、③「都市ガス事業とのノウハウの集約や効率的な運営による事業の強化・拡大」を図るとともに、これらの取り組みを通じて「ワンストップサービス化によるグループの総合エネルギー企業としての競争力の向上」を達成することを目的としております。」
2018年１月１日の合併により、都市ガス事業とＬＰガス事業等を一体運営する具体的な段階に進み、ワンストップサービス化の取り組みを開示。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「天然ガスやＬＰガス、電力の販売を一元化させるワンストップサービスの提供に向けた取り組みを推進する」
電力事業の開始から、天然ガス・ＬＰガス・電力を一元化したワンストップサービスへと、提供範囲の拡大を示す。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「前年10月からの電力事業の開始などにより、売上高については8.3％増加の17億30百万円となりましたが、器具販売事業の利益が低下したことなどにより、営業利益については32.2％減少の85百万円となりました。」
前年10月から電力事業を開始したことを初めて確認できる記載。その他事業の売上高増加要因として示されている一方、その他事業の営業利益は減少。