グループ内再編による事業効率化
FY2017に初出。14回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2022。
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- FY2022実績引用有価証券報告書
「そこで、関東天然瓦斯にガス事業を、日本天然ガスにヨウ素事業を統合・整理することで、両社間の複雑な取引の簡素化、重複業務の削減を図るとともに、事業ごとに経営資源の集中を図り、各事業の更なる成長を目指すために、本事業再編を実施しました。」
2022年１月１日付の事業再編について、ガス事業を関東天然瓦斯開発、ヨウ素事業をＫ＆Ｏヨウ素へ集約した目的と実施結果を年次報告で確認。 - FY2022-Q3実績引用有価証券報告書
「本事業再編に伴い、ガス事業のうち、従来日本天然ガス株式会社（現 Ｋ＆Ｏヨウ素株式会社）が行っていた天然ガスの開発・採取・販売に関わる事業は、関東天然瓦斯開発株式会社に統合されました。」
2022年１月１日に実施した事業再編について、ガス事業を関東天然瓦斯開発に、ヨウ素事業をＫ＆Ｏヨウ素に統合した具体的な内容を再確認。 - FY2022-Q1実績引用有価証券報告書
「2022年１月１日（本事業再編の効力発生日）」
前年度に決議・計画された、関東天然瓦斯にガス事業、日本天然ガス（現Ｋ＆Ｏヨウ素）にヨウ素事業を集約する吸収分割が、2022年１月１日に実施されたことを四半期報告で確認。 - FY2021達成有価証券報告書
「そこで、関東天然瓦斯にガス事業を、日本天然ガスにヨウ素事業を統合・整理することで、両社間の複雑な取引の簡素化、重複業務の削減を図るとともに、事業ごとに経営資源の集中を図り、各事業の更なる成長を目指すために、本事業再編を実施しました。」
2022年1月1日付で、関東天然瓦斯にガス事業、日本天然ガスにヨウ素事業を集約する事業再編を実施。取引簡素化、重複業務削減、経営資源集中を目的としている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2022年１月１日（予定）を効力発生日として、関東天然瓦斯を分割会社、日本天然ガスを承継会社とし、関東天然瓦斯のヨウ素関連事業を日本天然ガスが承継する吸収分割、及び、同日を効力発生日として、日本天然ガスを分割会社、関東天然瓦斯を承継会社として、日本天然ガスの天然ガス事業を関東天然瓦斯が承継する吸収分割を行うことを決議し、各吸収分割に係る吸収分割契約を2021年９月７日付で締結しております。」
従来のグループ内合併・再編から、ヨウ素関連事業を日本天然ガスへ、天然ガス事業を関東天然瓦斯へ移管する事業別再編へ進展。2022年１月１日を効力発生日とする吸収分割契約を締結。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「中計2018」（2016～2018年度）では、積極的な設備投資や事業再編による経営基盤の強化・再構築を実行いたしました。」
中計2018で実施した積極的な設備投資・事業再編を、次の中計2021の基盤として位置付けている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「連結子会社の取得やグループ企業再編の影響によって建設事業の売上高が増加したことに加え、器具販売事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については128.9％増加の3,901百万円、営業利益については510.4％増加の374百万円となりました。」
連結子会社取得・グループ企業再編の影響が、建設事業等の売上高およびその他事業の利益増加要因として引き続き記載された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「連結子会社の取得やグループ企業再編の影響によって建設事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については106.0％増加の2,277百万円、営業利益については807.8％増加の355百万円となりました。」
連結子会社取得・グループ企業再編の影響が、建設事業の売上高・営業利益の増加要因として引き続き記載された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「連結子会社の取得やグループ企業再編の影響によって建設事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については141.7％増加の1,440百万円、営業利益については913.4％増加の313百万円となりました。」
グループ企業再編・連結子会社取得による事業効率化の影響が、建設事業の売上高および営業利益の大幅増加として当第１四半期の業績に現れた。 - FY2018前進有価証券報告書
「関東天然瓦斯開発㈱が関東建設㈱を吸収合併し、関東建設㈱の得意分野で今後も受注が見込める管・土木工事、坑井内メンテナンス、地質コンサルタント部門を関東天然瓦斯開発㈱の一部門として運営することで収益力の向上を図るとともに、関東建設㈱の人材をグループ内に再配置することで、当社グループ全体での人員活用をより効果的に行うことを目的とするものであります。」
2018年10月1日に関東建設㈱との吸収合併を実施。事業部門の統合、収益力向上および人員再配置という再編効果の狙いを具体化。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「グループ企業再編により一部事業が非連結子会社に移管されたことなどにより、売上高については2.5％減少の17億４百万円となりました。また、小売参入を控えた電力事業における費用の増加などにより、営業利益については47.2％減少の61百万円となりました。」
グループ企業再編後の一部事業の非連結子会社への移管が、その他事業の減収要因として引き続き記載された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「グループ企業再編により一部事業が非連結子会社に移管されたことなどにより、売上高については2.2％減少の11億５百万円となりました。また、小売参入を控えた電力事業における費用の増加などにより、営業利益については56.8％減少の39百万円となりました。」
グループ企業再編の実施後、一部事業が非連結子会社へ移管された影響が業績に現れ、再編の具体的な事業運営上の効果・影響を開示。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「企業結合日 2018年１月１日 企業結合の法的形式 大多喜ガス㈱を存続会社、オータキ産業㈱を消滅会社とする吸収合併方式」
グループ内再編による事業効率化策の具体例として記載されていた合併が、2018年１月１日に実施されたことを開示。 - FY2017初出有価証券報告書
「排水管などの生産基盤インフラやヨウ素製造設備の増強などに注力するとともに、グループ内再編などによる事業効率化策を実施いたしました。」
2017年度の取り組みとして、生産基盤・ヨウ素製造設備の増強と並び、グループ内再編による事業効率化策を実施したと記載。大多喜ガス㈱とオータキ産業㈱の合併は平成30年１月１日付で実施。