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決算1663K&Oエナジーグループエネルギー資源

2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期第1四半期は、ガス事業の売上減少で減収となった一方、ヨウ素販売価格の上昇などにより営業利益・経常利益は増益となった。前年同期にあった設備移転補償金がなくなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となり、株式分割に伴って年間配当予想も修正された。

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規模
3
%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高25,453百万円前年比 -3.0%進捗 29.3%
営業利益3,667百万円前年比 +8.1%進捗 39.9%
経常利益3,923百万円前年比 +7.4%進捗 38.1%
純利益(親会社株主帰属)2,404百万円前年比 -25.5%進捗 38.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益90円07銭
期末の財政状態
総資産129,886百万円
うち純資産 110,824 百万円自己資本比率 82.6%前期末比 +0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高ガス事業 18,848百万円(前年比 -7.4%)、ヨウ素事業 3,889百万円(前年比 +11.4%)、その他 2,715百万円(前年比 +13.2%)
セグメント別利益ガス事業 2,100百万円、ヨウ素事業 2,286百万円(前年比 +7.4%)、その他 243百万円(前年比 +237.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高87,000百万円(前年比 -4.8%)
営業利益9,200百万円(前年比 -13.2%)
経常利益10,300百万円(前年比 -12.0%)
純利益6,300百万円(前年比 -24.8%)
年間配当予想54円/株(株式分割前ベース) → 60円/株(株式分割前ベース)(+11.1%)
業績の増減要因

ガス事業の売上高減少、ヨウ素販売価格の上昇、ヨウ素販売量の増加、ガス仕入れ費用の減少、電力調達コストの低減、前年同期に計上した設備移転補償金の当期未発生。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし(新規・除外0社)
重要な後発事象2026年7月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割し、これに伴い定款の発行可能株式総数を1億2千万株から2億2千万株に変更する決議をした。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 固定資産除却損 99百万円
減価償却費1,621百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数28,336,061
期末自己株式数1,633,349
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年3月31日
売上高25,453百万円(前年比 -3.0%)
営業利益3,667百万円(前年比 +8.1%)
経常利益3,923百万円(前年比 +7.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,404百万円(前年比 -25.5%)
1株当たり当期純利益90円07銭
自己資本比率当期末 82.6 / 前期末 82.4
総資産129,886百万円
純資産110,824百万円
通期業績予想売上高 87,000百万円(前年比 -4.8%) / 営業利益 9,200百万円(前年比 -13.2%) / 経常利益 10,300百万円(前年比 -12.0%) / 純利益 6,300百万円(前年比 -24.8%)
年間配当予想54円/株(株式分割前ベース) → 60円/株(株式分割前ベース)(+11.1%)
セグメント別売上高ガス事業 18,848百万円(前年比 -7.4%)、ヨウ素事業 3,889百万円(前年比 +11.4%)、その他 2,715百万円(前年比 +13.2%)
セグメント別利益ガス事業 2,100百万円、ヨウ素事業 2,286百万円(前年比 +7.4%)、その他 243百万円(前年比 +237.5%)
減価償却費1,621百万円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 固定資産除却損 99百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし(新規・除外0社)
重要な後発事象2026年7月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割し、これに伴い定款の発行可能株式総数を1億2千万株から2億2千万株に変更する決議をした。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数28,336,061
期末自己株式数1,633,349
業績の増減要因ガス事業の売上高減少、ヨウ素販売価格の上昇、ヨウ素販売量の増加、ガス仕入れ費用の減少、電力調達コストの低減、前年同期に計上した設備移転補償金の当期未発生。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ガス事業の売上高は、輸入エネルギー価格の影響でガス販売価格が低下したことなどにより減少した。営業利益は、ヨウ素販売価格の上昇やガス仕入れ費用の減少等により増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した設備移転に係る補償金が当期は発生しなかったため減少した。配当予想は、2026年7月1日予定の株式分割に伴い修正された。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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