資産価値・金利・投資先財政状態の変動リスク
FY2018に初出。21回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025。
K&Oエナジーグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。49社中23社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2025当年度の減損損失は発生せず有価証券報告書
「当連結会計年度 該当事項はありません。」
前年度に28百万円の減損損失を計上していたのに対し、2025年度の減損損失は該当なしと開示。ただし、金融資産・不動産等の市況、金利、投資先財政状態による損失可能性自体はリスク項目として継続。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「減損損失 28」
資産価値・事業環境の変動による減損損失28百万円を通期で計上。前年度の51百万円から金額は減少したが、その他事業用資産等の減損が実際に発生。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資産価値・金利・投資先財政状態の変動リスクについて重要な変更がないと記載。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について17百万円（その他有価証券の株式17百万円）減損処理を行っております。」
資産価値等の変動リスクについて、当年度はその他事業の固定資産に51百万円の減損損失を計上した。前年度の有価証券17百万円の減損処理に加え、当年度も減損が発生したことを開示している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「「その他」セグメントにおける電力事業用資産の減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「その他」セグメントにおける電力事業用資産34百万円であります。」
資産価値の変動リスクが、電力事業用資産34百万円の減損損失として当第3四半期連結累計期間の損益に現れた。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について17百万円（その他有価証券の株式17百万円）減損処理を行っております。」
金融資産・投資先財政状態等の変動による資産価値リスクが、有価証券17百万円の減損処理として実際の損益に現れた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資産価値・金利・投資先財政状態の変動リスクについて重要な変更がないと記載。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資産価値・金利・投資先財政状態の変動リスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2021対処有価証券報告書
「減損損失 11」
資産価値変動リスクは引き続き減損損失として現れたが、減損損失は前年度の107百万円から11百万円へ減少。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「「その他」セグメントにおける電力事業用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「その他」セグメントにおける電力事業用資産10百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産１百万円であります。」
資産価値変動リスクが、電力事業用資産10百万円および全社資産１百万円の減損損失として当第３四半期連結累計期間の損益に現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「「その他」セグメントにおける電力事業用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「その他」セグメントにおける電力事業用資産９百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産１百万円であります。」
資産価値変動リスクが、電力事業用資産9百万円および全社資産1百万円の減損損失として当第2四半期連結累計期間の損益に現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「「その他」セグメントにおいて、電力事業用資産の減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては９百万円であります。」
資産価値の変動リスクが、電力事業用資産の減損損失9百万円として当第1四半期の損益に現れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「減損損失 107 投資有価証券評価損 62」
遊休資産・その他事業用資産について107百万円の減損損失、投資有価証券について62百万円の評価損を計上し、資産価値変動による損失が通期損益に現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 55」
投資有価証券評価損55百万円を特別損失として計上し、資産価値の変動による損失が当第3四半期連結累計期間の損益に現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「「その他」セグメントにおいて、建設事業用資産の減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては13百万円であります。」
建設事業用資産について13百万円の減損損失を計上。資産価値の変動による損失が当四半期の損益に現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「「その他」セグメントにおいて、建設事業用資産の減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては５百万円であります。」
建設事業用資産について5百万円の減損損失を計上し、資産価値の変動による損失が実際に発生。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、売却予定の遊休資産及び当初想定していた収益が見込めなくなった事業用資産については、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
資産価値の変動等により、遊休資産691百万円、建設事業の事業用資産8百万円など、合計700百万円の減損損失を計上。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「各報告セグメントに配分していない全社資産において、当社の連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱が保有する社宅の一部を廃止することを決定したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、691百万円の減損損失を特別損失として計上しております。」
FY2019-Q2で発生見込みとされた社宅の減損について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、691百万円の減損損失を実際に計上。資産価値変動による損失が損益に現れた。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社は、2019年７月31日に、当社の連結子会社である関東天然瓦斯開発株式会社が保有する社宅の一部について、建物の老朽化が進んでいること及び利用者の増加が見込まれないことにより、廃止することを決定いたしました。これに伴い、2019年12月期第３四半期連結会計期間に固定資産（帳簿価額734百万円）の一部に減損損失が発生する見込みです。」
建物の老朽化と利用者増加が見込まれないことを理由に社宅の一部廃止を決定し、帳簿価額734百万円の一部について減損損失が発生する見込みと開示。資産価値変動による損失リスクが追加的に具体化したが、減損損失は提出時点では発生見込みとして記載。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 11」
投資有価証券の評価損11百万円を特別損失として計上し、資産価値の変動による損失が実際の損益に現れた。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループが所有する金融資産・不動産等は、市況や金利、投資先の財政状態等の変動により利益の減少や損失が発生する可能性があります。」
金融資産・不動産の市況、金利および投資先の財政状態の変動による損失可能性を新たなリスク項目として開示。