事故・災害によるガス・ヨウ素設備および操業への影響
FY2017に初出。22回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事故・災害による設備損害および操業トラブルのリスクについて重要な変更がないと記載。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事故・災害による設備損害および操業トラブルのリスクについて重要な変更がないと記載。 - FY2022再掲有価証券報告書
「そのため、当社グループは、ガス導管設備の耐震化や、各設備の継続的な修繕、主要設備の受電の予備電源化等の予防対策を行うとともに、事故や災害等の発生時には速やかな復旧対策を講じることで、リスクの軽減を図っております。」
事故・災害による設備損害・操業支障のリスクと、導管耐震化、設備修繕、予備電源化、復旧対策による対応を継続記載。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事故・災害による設備損害および操業トラブルのリスクについて重要な変更がないと記載。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事故・災害による設備損害および操業トラブルのリスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2021再掲有価証券報告書
「そのため、当社グループは、ガス導管設備の耐震化や、各設備の継続的な修繕、主要設備の受電の予備電源化等の予防対策を行うとともに、事故や災害等の発生時には速やかな復旧対策を講じることで、リスクの軽減を図っております。」
事故・災害リスクと、導管耐震化、設備修繕、予備電源化、復旧対策による軽減策を継続記載。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事故・災害による設備損害および操業トラブルのリスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事故・災害による設備損害および操業トラブルのリスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事故・災害による設備損害および操業トラブルのリスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2020対処有価証券報告書
「そのため、当社グループは、ガス導管設備の耐震化や、各設備の継続的な修繕、主要設備の受電の予備電源化等の予防対策を行うとともに、事故や災害等の発生時には速やかな復旧対策を講じることで、リスクの軽減を図っております。」
事故・災害リスクに対し、導管耐震化、設備修繕、予備電源化、発生時の復旧対策を具体的な軽減策として開示。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このほかに、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事故・災害による設備損害および操業トラブルの既存リスクについて重要な変更がないと記載。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 13」
災害による損失13百万円を当第２四半期連結累計期間の特別損失として計上し、災害影響が損益に現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 7」
災害による損失7百万円を特別損失として計上し、災害に伴う損失が当四半期の損益に現れた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社グループの事業基盤である千葉県では、年度後半に相次いだ自然災害が農林水産業や観光業を中心に大きな被害をもたらしました。」
台風等の自然災害により被災資産の復旧等に備える災害損失引当金15百万円を計上。一方、ガス・ヨウ素の一時的な減産等による業績への影響は軽微と記載。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間において関東地方を中心に各地で被害を発生させた台風15号に関しまして、停電の影響等によるガスやヨウ素の一時的な減産があったものの、設備への大きな被害はなく、当社グループの業績への影響は軽微であります。」
事故・災害による操業影響リスクが台風15号に伴う一時的なガス・ヨウ素減産として実際に発生。ただし設備への大きな被害はなく、業績への影響は軽微と記載。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事故・災害による設備損害および操業トラブルのリスクについて重要な変更がないと記載。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事故・災害による設備損害および操業トラブルのリスクについて重要な変更がないと記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「事故や災害等によるガス・ヨウ素設備への損害や、操業トラブルが発生した場合には、ガスの供給及びヨウ素の生産の支障になるほか、設備復旧等のために費用が発生する可能性があります。」
事故・災害・操業トラブルによる供給・生産支障および復旧費用のリスクを、事業等のリスクで継続開示。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事故・災害による設備損害および操業トラブルのリスクについて重要な変更がないと記載。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事故・災害による設備損害および操業トラブルのリスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事故・災害による設備損害および操業トラブルのリスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2017初出有価証券報告書
「事故や災害等によるガス・ヨウ素設備への損害や、操業トラブルが発生した場合には、ガスの供給及びヨウ素の生産の支障になるほか、設備復旧等のために費用が発生する可能性があります。」
設備損害・操業トラブルにより、ガス供給・ヨウ素生産の停止、復旧費用、信用失墜、損害賠償責任が生じる可能性を開示。調達先・販売先の事故や停電による影響も記載。