石油資源開発（1662）・施策前進
人権デューデリジェンスとCSR調達
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サプライチェーンのサステナビリティ管理157社が書いているテーマ・逆風6社・追い風162社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている157社のうち14社を表示しています。上の文は157社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度は、取引先を対象に人権リスク対応度に関するアンケート調査を実施し、人権デュー・デリジェンスの実施体制と人権課題対応度を評価しました。その結果、全体の傾向として、人権課題対応について一定のリスク低減策は講じられているものの、人権方針の策定が60％強に留まり、体制整備の遅れが確認されました。」
人権デュー・デリジェンスを取引先へ広げ、対応度を評価した。取引先の人権方針策定が60％強に留まるという課題も把握した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度は、海外グループ会社5社および取引先56社を対象とした人権リスク対応度に関するアンケート調査を実施しました。回答があった海外グループ会社5社と取引先41社について、人権デュー・デリジェンスの実施体制および人権リスク対応度の把握・評価を行いました。」
人権デュー・デリジェンスを海外グループ会社5社・取引先56社へ拡大し、回答のあった41社について実施体制・リスク対応度を評価した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度は、国内子会社および関連会社（17拠点）を対象とした、人権リスクとそれに対する対応状況の把握・評価を実施しました。この調査によりいくつかの課題が明らかになりました。」
人権デュー・デリジェンスを国内子会社・関連会社17拠点で実施し、実施体制、差別禁止、結社の自由・団体交渉権に関する対応課題を特定した。 - FY2023初出有価証券報告書
「また、2022年度の人権デューデリジェンスとして、当社の人権尊重に関する取り組みの現状把握と課題抽出を実施しました。2023年度以降も継続的な人権デューデリジェンスを実施し、その範囲を当社グループ会社、バリューチェーンにも広げて当社事業活動に関わるステークホルダーの人権を尊重するよう努めていきます。」
人権方針の制定に加え、現状把握・課題抽出を実施し、2023年度以降はグループ会社・バリューチェーンへ対象範囲を拡大する方針を示している。CSR調達方針・ガイドラインも制定している。