連結純利益を基礎とする業績連動報酬
FY2019に初出。8回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに44社。
- FY2026総還元性向実績の更新有価証券報告書
「当事業年度の実績は53,427百万円の連結純利益です。また、業績連動報酬のうち当事業年度に係る株式報酬の指標は総還元性向であり、当事業年度の目標は上記ｃ．に記載のとおり30％、当事業年度の実績は31.24%でした。」
賞与指標の連結純利益実績は534億27百万円、株式報酬指標の総還元性向は目標30％に対し実績31.24％となった。 - FY2025総還元性向実績の更新有価証券報告書
「当事業年度の当該指標の実績は81,153百万円の連結純利益です。また、業績連動報酬のうち当事業年度に係る株式報酬の指標は総還元性向であり、当事業年度の目標は下記ｈ．に記載のとおり30％、当事業年度の実績は30.25%でした。」
賞与指標である連結純利益は81,153百万円、株式報酬指標である総還元性向は目標30％に対し実績30.25％となった。 - FY2024総還元性向の実績開示有価証券報告書
「当事業年度の当該指標の実績は53,661百万円の連結純利益です。また、業績連動報酬のうち当事業年度に係る株式報酬の指標は総還元性向であり、当事業年度の目標は下記ｈ．に記載のとおり30％、当事業年度の実績は44.77%でした。」
賞与の連結純利益実績53,661百万円と、株式報酬の指標である総還元性向の目標30％・実績44.77％を開示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「業績連動報酬のうち株式報酬は、株主総会で承認を得た報酬額の範囲内で、取締役会で承認された役員株式給付規程に基づき、役位及び業績（株主への利益還元を経営上の重要課題と認識していることから、業績評価の指標として原則として総還元性向を用いる）等に応じて付与するポイント数に応じた数の当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を、原則として取締役の退任時に給付する。」
株式報酬の業績評価指標を、2022年度までの年間配当額から、2023年度以降は総還元性向へ変更し、目標値を30％とした。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年３月28日開催の取締役会において、2022年度以降の事業年度に係る賞与の支給方針として、取締役会の会社経営に対する貢献度は、業績への貢献のほか、年度目標・事業計画（温室効果ガス排出削減目標を含む）の達成度に加え、人材マネジメント、リーダーシップ及び実行力等により評価するものと決議しております。」
従来の連結純利益を基礎とする賞与決定に加え、年度目標・事業計画、GHG排出削減目標、人材マネジメント等を評価項目として明示した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「業績連動報酬のうち株式報酬は、株主総会で承認を得た報酬額の範囲内で、取締役会で承認された役員株式給付規程に基づき、役位及び業績（長期安定配当の基本方針を堅持する観点から、業績評価の指標として原則として年間配当額を用いる）等に応じて付与するポイント数に応じた数の当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を、原則として取締役の退任時に給付する。」
連結純利益を基礎とする賞与に加え、年間配当額を指標とする株式報酬を組み込んだ業績連動報酬体系へ整理している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当該事業年度の業績貢献を測る指標として連結純利益（当事業年度：26,815百万円）をベースとし、配当、従業員の賞与水準、各事業年度の役員の会社経営に対する貢献度及び過去の業績や支給実績などを総合的に勘案して」
連結純利益を基礎に業績連動報酬を決定する仕組みを継続し、当年度の基礎指標を26,815百万円と開示している。指標目標は引き続き設定していない。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、役員の業績連動報酬（賞与）については、株主総会の決議により支給総額の承認を得た上で、各取締役分については、当該事業年度の業績貢献を測る指標として連結純利益（当事業年度：14,770百万円）をベースとし、配当、従業員の賞与水準、各事業年度の役員の会社経営に対する貢献度及び過去の業績や支給実績などを総合的に勘案して、取締役会の決議に基づき代表取締役社長 岡田秀一が決定しておりますが、当該業績連動報酬に係る指標の目標は定めておりません。」
取締役の業績連動報酬について、連結純利益を基礎に支給額を決定する仕組みと、指標目標を設定していないことを初めて独立したテーマとして開示している。