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石油資源開発(1662)・施策前進

2018~2019年度のポートフォリオ最適化と2020年度以降の新規投資

FY2018に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。

10記載
9年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018 – FY2020前進FY2021 – FY20262018: 120182019: 020192020: 120202021: 220212022: 120222023: 020232024: 020242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
ガス事業以外の売上拡大と新規事業創出3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「北海道におけるガス製造事業、販売事業およびガス導管事業を北海道電力株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。」

    ポートフォリオ見直しの一環として北海道のガス製造・販売・導管事業を譲渡する契約を締結した。譲渡価額は310億円、2027年3月期の譲渡予定で、勇払油ガス田の生産と天然ガス供給は継続する。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当社は、2025年5月29日開催の経営会議において、当社の連結子会社である株式会社ジャペックスエネルギー(以下「JPE社」)の全株式をアストモスエネルギー株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき、2025年6月25日に第1回目株式譲渡が完了しております。」

    ポートフォリオ見直しの一環として、JPE社全株式の譲渡契約を締結し、第1回目の株式譲渡を2025年6月25日に完了した。第2回目の譲渡は2025年12月25日に予定されている。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「JAPEX Norge AS社(J Norge)を子会社化、米国のE&P事業におけるオペレーター資産の取得・運営を目的にPeoria Resources LLC(Peoria)を設立し、E&P分野のコア資産構築に向けた準備が完了いたしました。さらに、低収益資産であるJAPEX UK E&P Ltd.の売却や政策保有株式の一部売却を実施することでコア資産構築の投資原資を確保いたしました。」

    ポートフォリオ最適化について、ノルウェー子会社化、米国オペレーター資産取得準備、低収益英国資産・政策保有株式の売却まで具体化した。
  4. FY2022達成有価証券報告書

    「石油・天然ガスE&Pについては、ポートフォリオの適正化を通じた収益性の向上等を目的として、2021年度においてカナダ・シェールガスプロジェクト及びカナダ・オイルサンドプロジェクトの事業を終結しました。」

    ポートフォリオ適正化の具体策として、カナダ・シェールガスおよびオイルサンドの両プロジェクトを2021年度に終結した。
  5. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社連結子会社であるJMLが保有するカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区の10%権益全てと関連する資産について、JMLは同鉱区のオペレーターであるPetronas Energy Canada Ltd.に対する譲渡手続きを2021年7月5日に完了しました。 当社連結子会社であるカナダオイルサンド株式会社を通じて100%の株式を保有する、JACOSが推進するカナダ・オイルサンドプロジェクトの事業終結と、JACOS全株式のHE Acquisition Corporationへの譲渡について、2021年7月29日の取締役会で決議し、株式譲渡契約を締結しました。なお、2021年9月17日に譲渡手続きを完了しました。」

    ポートフォリオ最適化について、ノースモントニー権益の譲渡とJACOS全株式の譲渡が完了し、海外資産の整理が具体的に進展した。
  6. FY2021前進有価証券報告書

    「特に当連結会計年度は、当社が約33%出資する福島ガス発電㈱の福島天然ガス発電所が全面的に営業運転を開始したことに代表されるように、電力事業がインフラ・ユーティリティ事業の柱に成長するなど大きな前進が図られました。」

    2020年度以降に本格化させる非E&P事業創出について、福島天然ガス発電所の全面営業運転開始と電力事業の柱化という具体的な進展が示された。
  7. FY2020再掲有価証券報告書

    「後半の2020年度以降は、前半で得られる新規投資原資を活用し、持続的成長に向けたE&P事業における新規投資案件の具体化や、非E&P事業での新規事業創出に向けた取組みを本格化させていきます。」

    2020年度以降にE&P新規投資と非E&P新規事業創出を本格化する二段階計画を継続している。
  8. FY2018初出有価証券報告書

    「前半の2018~2019年度は、事業ポートフォリオの最適化と財務健全化を最優先課題として取り組んでいきます。後半の2020年度以降は、前半で得られる新規投資原資を活用し、持続的成長に向けたE&P事業における新規投資案件の具体化や、非E&P事業での新規事業創出に向けた取組みを本格化させていきます。」

    中期計画を2018~2019年度のポートフォリオ・財務基盤整備と、2020年度以降の新規投資・非E&P事業創出という二段階に分けている。
一緒に動いた変遷

「メタンハイドレート・CCS・地熱発電の推進」は、この変遷が動いた10回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

554433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1メタンハイドレート・CCS・地熱発電の推進5回
  3. 2CO2排出削減・オフセット技術と再生可能エネルギー事業の創出・拡大5回
  4. 3米国タイトオイル共同開発による増産4回
  5. 4海外シフトによる生産量・埋蔵量の拡大4回
  6. 5油価低迷時の安定配当と将来の株主還元拡充3回
  7. 6国際石油開発帝石株式の株価変動リスク3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
石油資源開発の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-27の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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