社外取締役・監査役による監督機能の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。103社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに69社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「取締役会の監督機能を強化するため、高い識見を有する独立性の高い社外取締役を、2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在５名選任しており」
独立性の高い社外取締役5名による監督体制を継続している。2024年度の取締役会は14回開催された。 - FY2022前進有価証券報告書
「さらに、取締役会の監督機能を強化するため、高い識見を有する独立性の高い社外取締役を５名選任しており、当該社外取締役からは経営陣から独立した立場で、議案、審議等につき積極的に意見、助言を受け、それに応じて取締役会では活発な議論がなされております。」
社外取締役は前年度の4名から5名へ増加し、独立社外取締役による監督体制が拡充された。 - FY2020前進有価証券報告書
「さらに、取締役会の監督機能を強化するため、高い識見を有する独立性の高い社外取締役を４名（小島 明、伊藤鉄男、山下ゆかり、川崎秀一）選任しており」
社外取締役が前回の3名から4名へ増加し、監督機能の強化を図る体制が具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「そして、取締役会の監督機能を強化するため、高い見識を有する独立性の高い社外取締役を３名選任しており、これらの社外取締役から議案、審議等につき積極的に発言がなされることにより、取締役会において活発な議論がなされております。また、社外取締役に十分に情報を提供し、その機能を適切に発揮していただくため、社長との定期的な意見交換会の開催、社外取締役共同執務室の設置及び秘書室による執務サポートなどを行うとともに、社外役員に対する取締役会議案の事前説明、社外役員間の情報や意見交換などを図る場として「社外役員連絡会」を設置しております。」
社外取締役を3名と明記し、意見交換会、共同執務室、秘書サポート、社外役員連絡会による監督支援策を再び具体的に開示している。 - FY2018後退有価証券報告書
「さらに、取締役会の監督機能を強化するため、高い識見を有する独立性の高い社外取締役を２名選任しており、当該社外取締役からは経営陣から独立した立場で、議案、審議等につき積極的に意見、助言を受け、それに応じて取締役会では活発な議論がなされております。」
前回までの記載では社外取締役3名だったが、コーポレート・ガバナンスの章では2名と記載している。なお、買収防衛策の節には社外取締役3名との記載もあり、同一 filing 内で人数表記が一致していない。 - FY2017前進有価証券報告書
「そして、取締役会の監督機能を強化するため、高い見識を有する独立性の高い社外取締役を３名選任しており、これらの社外取締役から議案、審議等につき積極的に発言がなされることにより、取締役会において活発な議論がなされております。また、社外取締役に十分に情報を提供し、その機能を適切に発揮していただくため、社長との定期的な意見交換会の開催、社外取締役共同執務室の設置及び秘書室による執務サポートなどを行うとともに、社外役員に対する取締役会議案の事前説明、社外役員間の情報や意見交換などを図る場として「社外役員連絡会」を設置しております。」
社外取締役3名に加え、意見交換会、共同執務室、秘書サポート、社外役員連絡会などの具体的な監督支援策を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「まず、当社は、業務執行体制の明確化のため執行役員制度を導入するとともに、社外監査役２名に加え、業務を執行しない社外取締役を３名選任することにより、取締役会の監督機能の強化を図っております。」
執行役員制度、社外監査役2名、社外取締役3名をガバナンス強化策として記載。