天然ガス調達・販売競争と市場構造改革
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2025。
石油資源開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「国内天然ガス市場では、物価高騰に伴うコスト抑制意識の高まりがガス需要の減退を招きました。これに加え、従来からのエネルギー業界全体での競争も継続しており、市場環境は当社グループにとって厳しい状況となりました。」
天然ガス市場について、従来の競争激化に加え、物価高騰によるコスト抑制意識と需要減退が実績として示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「国内天然ガス市場については、2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻に伴う国際情勢の緊迫化や大幅な円安によるガス価格等の高騰から需要が減少したことに加え、従来からのエネルギー業界全体での競争により、市場環境は当社グループにとって厳しい状況となりました。」
天然ガス市場について、価格高騰による需要減少とエネルギー業界全体の競争継続により、厳しい市場環境が実績を伴って示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「一方、国内の天然ガス販売については、石油製品等の競合燃料との価格競争に加え、電力・ガス小売全面自由化のもとエネルギー業界全体で競争が継続し、市場環境は当社グループにとって引き続き厳しい状況にありました。」
天然ガス販売における競合燃料との価格競争、電力・ガス自由化に伴う競争激化を継続して認識している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「国内の天然ガス販売については、石油製品等の競合燃料との価格競争に加え、当社マーケット近傍での他社によるLNG受入基地や関連パイプライン等の供給インフラ整備を巡る動きの活発化や、電力・ガス小売全面自由化を機にエネルギー業界全体で従来の供給エリア外への進出が進んだこと等で競争が激化し、市場環境は当社グループにとって引き続き厳しい状況にありました。」
天然ガス市場の競争激化と厳しい市場環境を継続して認識している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方、天然ガスについては、原油価格の上昇により石油製品等の価格やLNG価格がともに上昇する中、当社マーケット近傍での他社によるLNG受入基地や関連パイプライン等の供給インフラ整備を巡る動きの活発化や、電力・ガス小売全面自由化を機にエネルギー業界全体で従来の供給エリア外への進出が進んだこと等で競争が激化し、市場環境は当社グループにとって引き続き厳しい状況にありました。」
他社の供給インフラ整備や電力・ガス小売全面自由化を背景に、天然ガス市場の競争激化が実際の事業環境として継続・深刻化している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は平成25年４月にシェールガス開発・生産プロジェクト（上流事業）およびPNW事業へJMLを通じて参画いたしましたが、LNGを取り巻く環境の変化から、今回の決定に至りました。」
LNGを取り巻く環境の変化がPNW事業の事業化取りやめにつながったことに加え、当四半期には関連損失の計上まで具体化している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は平成25年４月にシェールガス開発・生産プロジェクト（上流事業）およびPNW事業へJMLを通じて参画いたしましたが、ＬＮＧを取り巻く環境の変化から、今回の決定に至りました。」
LNGを取り巻く市場環境の変化が、Pacific NorthWest LNGプロジェクトの事業化見送りという具体的な結果につながった。 - FY2017前進有価証券報告書
「我が国のガス事業においては、競争原理の導入を目指した様々な規制緩和の一環として、平成29年４月１日に改正ガス事業法が施行され、従来より第三者託送義務が課されている天然ガスパイプラインに加え、一定規模以上のＬＮＧ基地に対し、ガス事業法の規制下で新たに第三者開放が義務付けられることになりました。」
ガス事業法改正が平成29年4月1日に施行され、LNG基地にも第三者開放義務が拡大したことを具体的な市場構造変化として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「一方、天然ガスについては、東日本大震災後、依然として需要が高止まりを見せておりますが、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達及びその気化ガス等の販売において厳しい競争が続き、加えて供給インフラ整備を巡る動きも進行していることから、市場環境は当社グループにとって予断を許さない状況にありました。」
需要は高止まりする一方、LNG調達・販売競争と供給インフラを巡る環境をリスクとして認識。