気候変動対応・低炭素社会シナリオと投資判断
FY2018に初出。10回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに2社。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「次に、社会の低炭素化への貢献として、Scope3排出量の削減については、バリューチェーン全体の課題として関連する全てのステークホルダーと協働するとともに、CCSをはじめとする低炭素化ソリューションの提供及びクリーン電力供給を通じて、2035年時点には社会に対し、年間820万トン程度の削減貢献を創出することを目指します。」
従来の自社排出原単位削減目標に加え、2035年に社会全体への年間820万トン程度の削減貢献を創出するScope3・社会の低炭素化への貢献目標が明示された。併せて、2035年排出原単位60％以上低減、2050年排出量ネットゼロ、メタン排出原単位約0.1％維持、通常操業時ゼロフレアも示された。 - 2026-03-19実績引用株主総会
「GHG原単位 19年比で35％削減 26kg/boe」
2025年度のGHG排出原単位実績として、2019年比26kg/boeが中期経営計画の進捗総括に記載された。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社事業の低炭素化に関しては、2050年までに当社の排出量ネットゼロを実現すること及びそのプロセスとして、2035年時点で排出原単位を60％以上低減（2019年比）することを掲げています。本目標の達成に向け、それまでのマイルストンとして「2025-2027 中期経営計画」では、2027年に排出原単位を35％低減（2019年比）することを事業目標としています。」
従来の2030年原単位30％以上低減目標を前倒しで達成したとして、2027年35％低減、2035年60％以上低減、2050年排出量ネットゼロへ目標を引き上げた。 - FY2023排出原単位の実績更新有価証券報告書
「2023年排出原単位は、29kg-CO2e/boe(暫定値)となり、2019年比で約30%低減しており、継続して各種低減策の実行に取り組みます。」
2023年排出原単位は29kg-CO2e/boeとなり、2019年比約30％低減を維持した。2022年の28kg-CO2e/boeからは上昇したが、2030年原単位30％以上低減目標に対する実績として更新された。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年排出原単位は、2019年比で約30％（2022年12月時点の確認可能な暫定値）低減しており、継続して各種低減策の実行に取り組みます。」
2030年のScope1・2排出原単位30％以上低減目標に対し、2022年時点の暫定値で2019年比約30％低減と記載された。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年排出原単位は、2019年比で20％（2021年12月時点の確認可能な暫定値）低減しており、着実に成果を出しています。また、「中期経営計画 2022‐2024」においても、排出原単位を更に4.1kg/boe以上低減する事を事業目標として立てています。」
2030年原単位30％以上低減という目標に対し、2021年排出原単位が2019年比20％低減した実績を示し、2022～2024年にさらに4.1kg/boe以上低減する事業目標を設定した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、今後も増加する我が国及び世界のエネルギー需要に応え、長期にわたり引き続き、エネルギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組みます。」
2050年ネットゼロカーボン社会に向けたエネルギー構造変革を進める方針が再確認された。ただし、本 filing では前年度に示されたScope1・2等の具体的削減目標は再掲されていない。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「具体的な目標は、「2050年絶対量ネットゼロ(Scope1+Scope2)」「2030年原単位30%以上低減(Scope1+Scope2、2019年比)」「Scope3の低減」です。」
気候変動対応がインターナルカーボンプライスの投資判断への適用から、2050年Scope1・2絶対量ネットゼロ、2030年Scope1・2原単位30％以上低減、Scope3低減という明示的な目標へ引き上げられた。 - FY2019前進有価証券報告書
「具体的には、各国の政策移行リスクに対してインターナルカーボンプライス($35/tCO2-e)及びIEAの2℃シナリオの油価・カーボンプライスを適用し、プロジェクトの経済性評価に反映しています。」
インターナルカーボンプライスを35ドル/tCO2-eと明示し、IEAの2℃シナリオとともにプロジェクト経済性評価へ適用した。 - FY2018初出有価証券報告書
「プロジェクト対象国がカーボンプライス政策を将来導入することを想定し、経済性評価におけるリスク評価手法としてインターナルカーボンプライスの適用を開始しました。同プライスを経済性評価に織り込むことで、CO2排出量を投資判断の材料としています。」
気候変動対応について、ガバナンス、低炭素社会シナリオ、インターナルカーボンプライス、2℃シナリオ、TCFD提言に沿った情報開示を組み合わせた経営・投資判断の枠組みを導入した。