透明・公正・迅速な意思決定と監督機能の強化
FY2016に初出。16回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに99社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、当社は、上記①の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。」
甲種類株式により、投機的買収や外資による経営支配等を防ぎ、我が国向けエネルギー安定供給における会社の役割を確保するというガバナンス上の説明が再確認された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当該議案が承認可決されますと、取締役全10名中５名が独立社外取締役となる予定です。」
取締役会について、独立社外取締役を4名から5名へ増員し、10名中5名とする構成が提案された。女性取締役の増員や他業界経営経験者の登用も2026年度アクションプランとして示された。 - 2026-03-19前進株主総会
「第２号議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役会の構成は以下のとおりとなります。」
社外・独立取締役5名を含む取締役10名体制と、齋木尚子氏・高岡英則氏の新任候補を含む取締役会構成案が示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「2025年３月 当社 社外取締役（現）」
取締役会の多様性向上に関する評価・課題が示される中、豪州外務・安全保障分野の経験を有するブルース・ミラー氏が2025年3月に社外取締役へ就任した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2024年２月15日開催の定例取締役会において、指名・報酬諮問委員会規程を改定し、更に2024年３月26日開催の臨時取締役会において、社内取締役１名及び独立社外取締役３名（含む委員長１名）が本委員として選任され、同日付にて就任しました。」
指名・報酬諮問委員会について、独立社外取締役３名を含む構成となり、独立社外取締役が委員長に就任した。実効性評価でも委員会の独立性をさらに強化する方針が示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、上記①の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。」
甲種類株式を通じて、投機的買収や外資による経営支配等を防ぎ、我が国向けエネルギー安定供給における会社の役割を確保するという説明が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は、上記①の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。」
甲種類株式を通じて、投機的買収や外資による経営支配等を防ぎ、我が国向けエネルギー安定供給における会社の役割を確保するという説明が再確認された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社は、上記①の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。」
甲種類株式を通じて、投機的買収や外資による経営支配等を防ぎ、我が国向けエネルギー安定供給における会社の役割を確保するという説明が再確認された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献することを経営理念としております。この経営理念のもと、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーとの協働により社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。」
持続可能なエネルギー供給、ステークホルダーとの協働、透明・公正・迅速な意思決定を柱とするガバナンス方針が再確認された。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年11月には、同委員会をサステナビリティ推進委員会に改称しております。」
従来のCSR委員会をサステナビリティ推進委員会へ改称し、気候変動対応を含むサステナビリティの基本方針・重要事項を審議する体制へ整理した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は14名で構成され、うち６名は社外取締役であります。」
社外取締役6名を含む14名の取締役会、社外監査役4名を含む5名の監査役会、指名・報酬諮問委員会等による透明性・監督機能強化の体制が継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、2020年３月25日開催の臨時取締役会において、改めて社内取締役２名、独立社外取締役３名が本委員として選任され、同日付にて就任しました。」
指名・報酬諮問委員会が社内取締役2名、独立社外取締役3名となり、独立社外取締役が過半数の構成となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「本委員会の委員は、社内取締役２名、独立社外取締役２名及び独立社外監査役１名の構成としておりましたが、平成30年６月26日開催の臨時取締役会において、改めて、社内取締役２名、独立社外取締役２名及び独立社外監査役１名が選任され就任しましたので、委員の過半数が独立社外役員の構成となっております。」
指名・報酬諮問委員会が独立社外役員過半数の構成となり、監督・指名報酬機能の独立性・客観性が具体的に強化された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーとの協働により社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。」
取締役14名中5名を社外取締役、監査役5名中4名を社外監査役とし、経営諮問委員会等も設置している。