ダイブグループ（151A）・施策引き上げ
観光HR事業と地方創生事業の掛け合わせによる新事業・クロスセル
FY2024に初出。5回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2025。直近の記載はFY2026。
5記載
3年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
顧客基盤を活用したグループ横断の相互送客・複合サービス36社が書いているテーマ・逆風0社・追い風36社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「開発された新事業や新サービスは、観光ＨＲ事業で築き上げた6,800ヶ所以上の取引先である観光施設等に対して販売や導入を進め、一施設当たりの取引額の最大化を目指しております。」
新事業・新サービスの販売・導入先として想定する観光施設等の取引先数が、5,900ヶ所以上から6,800ヶ所以上へ拡大した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「開発された新事業や新サービスは、観光ＨＲ事業で築き上げた5,900ヶ所以上の取引先である観光施設等に対して販売や導入を進め、一施設当たりの取引額の最大化を目指しております。」
新事業・新サービスの販売先として想定する観光施設等の取引先数が4,600ヶ所以上から5,900ヶ所以上へ拡大した。 - FY2024初出有価証券報告書
「地方創生事業が有する企画開発・経営・運営に関するノウハウを活かし、観光業の課題解決となるような新事業や新サービスの開発を強化いたします。具体的には、WEBメディア運営で培ったD2Cでの集客ノウハウ等を活かしたマーケティング関連のコンサルティングサービスや集客支援サービス等を検討しております。開発された新事業や新サービスは、観光ＨＲ事業で築き上げた4,600ヶ所以上の取引先である観光施設等に対して販売や導入を進め、一施設当たりの取引額の最大化を目指しております。」
既存事業のノウハウを利用した新サービスを開発し、4,600ヶ所以上の取引先への販売・導入を通じてクロスセルを進める計画である。