労働災害・火災・爆発事故による操業停止
FY2019に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2025。
日鉄鉱業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。130社中32社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに36社。
- FY2025対処有価証券報告書
「このようなリスクに対し、当社グループでは設備点検や監視体制の強化などのインシデント対策を図るとともに、難燃性コンベアベルトへの変更といった事故発生による被害軽減対策などを進めております。さらに、石灰石出荷基地である袖ヶ浦物流センター（千葉県）をはじめ、各事業拠点からの応援出荷などの安定供給体制の強化・見直しに努めております。」
過去の鳥形山火災を踏まえ、設備点検・監視体制強化、難燃性コンベアベルトへの変更、各拠点からの応援出荷を具体的な再発・被害軽減策として記載した。 - FY2025-H1鳥形山鉱業所火災に係る保険金を受領有価証券報告書
「親会社株主に帰属する中間純利益は2021年１月に当社鳥形山鉱業所で発生した火災に係る保険金の受領に加え、保有株式の売却益が増加しましたことから57億２千７百万円（前年同期比23.4％増）と前年同期に比べ増加いたしました。」
2021年1月の鳥形山鉱業所火災に係る保険金1,124百万円を受領し、中間純利益の増加要因として記載した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社生産技術部による設備点検や監視体制の強化などのインシデント対策を図るとともに、火災被害を軽減するための延焼防止対策などを進めております。さらに、石灰石出荷基地である袖ヶ浦物流センター（千葉県）をはじめ、各事業拠点からの応援出荷などの安定供給体制の強化・見直しに努めております。」
過去の鳥形山火災を踏まえ、設備点検、監視体制強化、延焼防止、各拠点からの応援出荷による安定供給体制の強化を記載した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年１月21日に当社鳥形山鉱業所で発生した火災により、前連結会計年度において火災損失引当金を計上しておりますが、当第３四半期連結累計期間において付帯作業等に係る費用の見積額が増加したことから、当該増加額を特別損失として計上しております。」
鳥形山鉱業所火災に係る付帯作業等の費用見積額が増加し、当第3四半期累計期間に124百万円を追加計上した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年１月21日に当社鳥形山鉱業所で発生した火災により、前連結会計年度において火災損失引当金を計上しておりますが、当第２四半期連結累計期間において付帯作業等に係る費用の見積額が増加したことから、当該増加額を特別損失として計上いたしました。」
鳥形山鉱業所火災に係る付帯作業等の費用見積額が増加し、火災による損失として124百万円を追加計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社鳥形山鉱業所で発生した火災による損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、37億４千６百万円（前連結会計年度比17.1％減）と前連結会計年度に比べ減少いたしました。」
鳥形山鉱業所火災による損失1,754百万円を計上し、焼損設備の応急・本復旧、操業休止中固定費、代替製品調達等の費用が発生した。火災損失引当金548百万円も計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「令和３年１月21日に当社鳥形山鉱業所において火災が発生しました。この火災により、鉱山と海岸選鉱場を結ぶ９基で構成される長距離ベルトコンベア（以下、「ＬＢＣ」という。）の内、Ｎｏ．５ＬＢＣが焼損する等の被害を受けており、ＬＢＣによる石灰石輸送を停止しております。なお、現時点で復旧には数週間を要する見通しであり、復旧等に係る費用や販売を含めた事業への影響について合理的に見積ることは困難な状況であります。」
鳥形山鉱業所で火災が発生し、長距離ベルトコンベアが焼損して石灰石輸送が停止した。復旧に数週間を要する見通しで、費用や販売を含む事業影響は合理的に見積困難と記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、当社保安環境室を中心とした組織的な労働安全衛生管理活動の展開により、労働災害・事故の発生防止に努めておりますが、当社グループにおいて重篤な労働災害や火災・爆発事故などの不測の事態が発生し、生産活動が停止した場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
労働安全衛生活動を行う一方、重篤な労働災害、火災・爆発事故、生産停止のリスクを初めて独立して明示した。