新型コロナウイルス感染症による社会経済活動停滞リスク
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023。
日鉄鉱業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2023社会・経済活動正常化も感染症影響継続有価証券報告書
「新型コロナウイルスや新型インフルエンザなどの未知なる病原体による感染症の拡大は、国内外の経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、感染の広がり方や収束時期を予想することは困難であります。」
社会・経済活動の正常化が進む一方、未知の感染症拡大による国内外拠点の操業・営業中断リスクと、テレワーク・時差出勤等による対応を継続して記載した。 - FY2023-Q3社会・経済活動の正常化も感染症影響継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けつつも社会・経済活動の正常化が進むなど一部に持ち直しの動きが見られましたものの、ウクライナ情勢の長期化等による世界的な資源・エネルギー価格の高騰に加え、各国の金融政策が急激な為替変動をもたらすなど、景気は厳しい状況になってまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも社会・経済活動の正常化が進み、一部持ち直しが見られた。感染症影響が消滅したとは記載されていない。 - FY2023-Q2感染症制限緩和も本格回復に至らず有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への制限が徐々に緩和され持ち直しの動きが見られましたものの、日米の金利差拡大による急激な円安の進行、資源・エネルギー価格の高騰や物流停滞による供給制約が続いたことから世界的なインフレの懸念が高まるなど、景気は本格的な回復には至りませんでした。」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への制限は徐々に緩和されたが、景気は本格的な回復に至らず、円安、資源・エネルギー価格高騰、供給制約等の影響が併記された。 - FY2023-Q1行動制限緩和も本格回復に至らず有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、海外情勢等による原油及び原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響により、景気は本格的な回復には至りませんでした。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限は緩和されたが、経済活動は本格的な回復に至らず、感染症後の経済環境に関する影響が引き続き記載されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や、世界経済の回復に伴う輸出の増加などにより、持ち直しの動きがみられたものの、資源価格の大幅な上昇や、新たな変異株による感染再拡大が懸念されるなど、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました。」
ワクチン接種普及や輸出増加による持ち直しを併記する一方、新たな変異株による感染再拡大が懸念され、感染症による経済環境への影響が継続して記載された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の回復に伴う輸出の増加により、製造業を中心に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や原材料価格の上昇等により回復のテンポに鈍化がみられるなど、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました。」
感染症の感染再拡大により回復テンポの鈍化が実際の経済状況として記載され、感染症による社会経済活動への影響が継続して現れている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の回復や政府による各種政策の効果により持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制約が続くなど、景気は依然として厳しい状況で推移してまいりました。」
感染症による経済活動制約は続いているが、世界経済の回復や政策効果による持ち直しも併記され、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2021対処有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響は限定的であると判断していることから、翌連結会計年度においても当社グループを取り巻く状況に大幅な変化はないという前提のもと、新型コロナウイルス感染症に係るリスク要因を判断しております。」
感染症の流行と経済影響は継続しているが、事業活動への影響は限定的と判断し、在宅勤務、時差出勤、検温、簡易PCR検査、接触機会低減等の対策を講じている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済が大きく落ち込む中、個人消費や輸出、生産に持ち直しの動きがみられたものの、再び感染拡大傾向に転じるなど、景気は依然として厳しい状況で推移してまいりました。」
新型コロナウイルス感染症により世界経済が大きく落ち込み、感染再拡大傾向に転じる一方、個人消費・輸出・生産には持ち直しの動きがみられた。感染症の影響は引き続き実際の経済状況に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済が大きく落ち込む中、緊急事態宣言の解除後は個人消費や生産に持ち直しの動きがみられたものの、企業収益は依然として大幅な減少が続くなど、景気は極めて厳しい状況で推移してまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の大幅な落ち込みと企業収益の大幅減少が実際の経済状況として記載され、感染症リスクが引き続き顕在化している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が大幅に停滞し、個人消費や輸出、企業収益が急速に悪化するなど、景気は極めて厳しい状況で推移してまいりました。」
新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の停滞、個人消費・輸出・企業収益の急速な悪化を、当社グループを取り巻く新たなリスクとして初めて独立して抽出した。