2022年度を変革期とする選択と集中・コア事業中心の事業再編
FY2022に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに40社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2025年11月26日開催の取締役会において、グループ全体の経営効率の改善と成長に向けた体制の安定化を目的として、2026年４月１日を目途に純粋持株会社体制を解消し、当社の完全子会社であるＩＴｂｏｏｋ株式会社、みらい株式会社、株式会社イスト、東京アプリケーションシステム株式会社、NXTech株式会社、計５社の吸収合併を実施することを決議いたしました。」
選択と集中・組織再編が、コンサルティング、システム開発、人材事業を親会社へ集約する5社吸収合併計画へ具体化した。効力発生日は2027年1月1日とされている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、当社グループが進めてまいりました「選択と集中」による組織再編の一環として、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、「コンサルティング事業」「システム開発事業」「人材事業」「建設土木事業」の４つのセグメントに集約いたしました。」
選択と集中による組織再編が、8セグメントから4セグメントへの集約として実施段階に進んだ。その他事業は各会社の清算等完了後に廃止予定とされている。 - FY2024前進有価証券報告書
「中期経営計画の最終期である2024年度については、グループ収益体質再構築としてグループ会社間の統廃合、およびコア事業を中心に戦略的ポートフォリオ強化の実施、ならびにグループガバナンスの強化を図ってまいります。」
選択と集中の方針が、2024年度の収益体質再構築、グループ会社の統廃合、コア事業中心のポートフォリオ強化、ガバナンス強化という実行段階の計画へ具体化された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2024年１月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＮＥＸＴ株式会社を存続会社とし、当社の連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。」
グループ内の事業再編として、ITbookテクノロジーをNEXTへ吸収合併する具体的な再編を決議した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「これにより、ＮＥＸＴ株式会社における拠点拡大計画による新規出店（当初予定額40百万円）の取りやめ、ITbookテクノロジー株式会社における新商品の開発及び自社IoT サービスの海外（ASEAN 市場）への拡販費用（当初予定額30百万円）の計画の見直しにより、一部未充当資金（70百万円）が発生しました。」
「選択と集中」の具体化として、NEXTの新規出店を取りやめ、ITbookテクノロジーのIoT新商品・ASEAN拡販計画を見直した結果、70百万円の未充当資金が発生した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社の中期経営計画として掲げる「選択と集中」の事業再編の一環として本吸収分割を行うとともに、本吸収分割により獲得した資金をもって好調である関東エリア中心に事業展開を行うことで、利益拡大を図れるものと判断し、今回の決定に至りました。」
「選択と集中」の事業再編として、ＮＥＸＴの技術者派遣事業の一部を2023年４月１日付でFreeeksへ吸収分割し、獲得資金を関東エリア中心の事業展開と利益拡大に充てる具体的な再編を実施した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「現在想定しているM&Aの内容としましては、事業計画における「サステナビリティやシナジーを生み出すM&A」の方針に基づき、「事業の選択と集中」を加味した結果、コア事業であるコンサルティング事業とシナジー効果を得られるようなIT関連及び、地盤調査改良事業やその他既存事業における建設・測量業といった当社の業容拡大に資する分野の買収を想定しております。」
コア事業を中心とした選択と集中、既存事業とのシナジーを重視する事業再編・成長投資の方向性を継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「そして、2022年度がグループ全社の変革期であると位置づけ、グループ各社の利益増大・企業価値向上を最優先に掲げ「選択と集中」への事業再編と、財務基盤安定化を進めてまいります。」
2022年度をグループ全社の変革期と位置付け、利益増大・企業価値向上を優先して、選択と集中による事業再編と財務基盤安定化を進める施策を新たに明示した。