ITbookとサムシングを母体とする共同持株会社・7事業セグメント
FY2019-Q3に初出。25回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-13。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-13再掲決算
「なお、「その他事業」については、各会社の清算等の手続きを進めており、セグメントの廃止を予定しております。」
4セグメント体制を維持する一方、その他事業の清算とセグメント廃止予定を再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、連結子会社17社、非連結子会社1社、関連会社1社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、建設土木事業を営んでおり」
4セグメント体制を維持しつつ、連結子会社17社・非連結子会社1社・関連会社1社へグループ構造を整理した。株式会社アイニードの全株式譲渡も行われ、連結範囲が縮小した。 - 2026-05-11再掲決算
「当社グループは、行政向けITコンサルティング・基幹業務システム最適化支援・ITガバナンス支援、地方創生支援等を行う「コンサルティング事業」、システム開発・アプリケーション開発、システム関連商品の販売・保守・レンタル、建設テックを行う「システム開発事業」、教育等専門人材派遣業・紹介業を行う「人材事業」、住宅地盤の調査・改良工事・沈下修正工事、場所杭打ち工事、鉄道土木工事、土質調査、地盤保証等を行う「建設土木事業」の4つを報告セグメントとしております。」
4つの報告セグメントへの集約を決算短信でも継続して示している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、当社グループが進めてまいりました「選択と集中」による組織再編の一環として、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、「コンサルティング事業」「システム開発事業」「人材事業」「建設土木事業」の4つのセグメントに集約いたしました。」
従来のコア事業・育成事業を含む8セグメントから、コンサルティング、システム開発、人材、建設土木の4セグメントへ集約した。事業内容自体に変更はない一方、報告上の事業構造が再編された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年4月1日を効力発生日として、人材事業を営む連結子会社のNEXT株式会社(現NXTech株式会社)を吸収合併存続会社、システム開発事業を営む連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。なお、吸収合併後のNEXT株式会社(現NXTech株式会社)において、事業の運営部門に応じて従来どおり「システム開発事業」および「人材事業」にセグメントを分けて記載しております。」
NEXT株式会社(現NXTech株式会社)を存続会社とするITbookテクノロジーとの吸収合併後も、システム開発事業と人材事業を従来どおり別セグメントとして表示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、連結子会社23社、関連会社1社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業、海外事業を営んでおり」
7報告セグメントを維持しつつ、連結子会社23社・関連会社1社の構成として整理された。ITグローバル、フロント・アプリケーションズ、ZOX、シーエムジャパン、TASC、B&W、東北ITbookなどの清算・吸収合併による連結範囲の整理も進んだ。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「営まれている事業の内容の変更はありません。なお、各セグメントにおける主要な関係会社の異動は次のとおりであります。<人材事業>第2四半期連結会計期間より、連結子会社であったITグローバル株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。」
事業内容に重要な変更はないとし、ITグローバル株式会社の連結除外を継続して記載している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間より、連結子会社であったITグローバル株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。」
ITグローバル株式会社の清算結了により、人材事業における連結範囲が変更された。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であったMovy株式会社及び信栄保険サービス株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。当第3四半期連結会計期間において、当社が保有するITbook XCloud株式会社及びMovy株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。」
信栄保険サービスを連結範囲に含める一方、ITbook XCloudおよびMovyの全株式譲渡により連結範囲から除外した。グループの連結構造がさらに再編された。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「第1四半期連結会計期間より、持分法非適用関連会社であったGlobal Dream Street Pte.Ltd.の影響力が増したため、持分法を適用しておりましたが、当第2四半期連結会計期間に連結子会社のITグローバル株式会社が保有していた同社の株式を譲渡したことに伴い、持分法の適用範囲から除外しております。」
Global Dream Street Pte.Ltd.について、持分法適用開始後に保有株式を譲渡し、持分法適用範囲から除外した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であったMovy株式会社及び信栄保険サービス株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当第1四半期連結会計期間より、持分法非適用関連会社であったGlobal Dream Street Pte.Ltdの影響力が増したため、持分法を適用しております。」
Movyおよび信栄保険サービスを連結範囲に追加し、Global Dream Street Pte.Ltdには持分法を適用したため、グループの連結・持分法適用範囲が拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは、連結子会社31社、非連結子会社10社、関連会社3社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業、海外事業を営んでおり」
7報告セグメントを維持しつつ、連結子会社31社、非連結子会社10社、関連会社3社の構成として整理された。前回の年度記載から連結子会社数・非連結子会社数が変動している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「第2四半期連結会計期間において、連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社を存続会社、連結子会社である株式会社システムハウスわが家を消滅会社とする吸収合併を行っております。第2四半期連結会計期間において、当社連結子会社が保有する株式会社三鈴の全株式を2021年8月20日付で譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。第1四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社サムシングを存続会社、連結子会社であるサムシングホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。当第3四半期連結会計期間において、2021年7月30日に当社連結子会社の株式会社GIRが発行済株式の70%に相当する株式を取得し子会社化した株式会社三愛ホームの重要性が増したことにより、同社を連結の範囲に含めております。」
システムハウスわが家のITbookテクノロジーへの吸収合併、三鈴の連結除外、サムシングホールディングスの吸収合併に加え、三愛ホームが連結範囲に加わった。グループ構造の再編と連結範囲の変更がさらに進んだ。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間において、連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社を存続会社、子会社である株式会社システムハウスわが家を消滅会社とする吸収合併を行っております。当第2四半期連結会計期間において、当社連結子会社が保有する株式会社三鈴の全株式を2021年8月20日付で譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。当第2四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社kiipl&napは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
システムハウスわが家をITbookテクノロジーへ吸収合併し、三鈴を連結範囲から除外する一方、kiipl&napを連結範囲に追加した。グループの事業・連結構造がさらに再編された。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「子会社である株式会社サムシングを存続会社、子会社であるサムシングホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。また、非連結子会社であったZOX株式会社及びクリードパフォーマンス株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
サムシングホールディングスをサムシングに吸収合併し、サムシングが当社の直接子会社となった。加えて、ZOXおよびクリードパフォーマンスを連結範囲に加え、グループ構造を再編した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、連結子会社28社、非連結子会社8社、関連会社3社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業、海外事業を営んでおり」
連結子会社は前回の32社から28社となった。システム開発子会社4社の吸収合併を反映し、報告セグメントはアパレル事業を含む8区分として整理されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
8報告セグメントと人材事業への名称変更を含むグループの事業構造について、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」、「システム開発事業」、「人材派遣事業」、「地盤調査改良事業」、「保証検査事業」、「建設テック事業」、「海外事業」の7区分より、「アパレル事業」を加えた8区分に変更しております。当第2四半期連結会計期間より、「人材派遣事業」に付き、事業内容を鑑み報告セグメントの名称を「人材事業」に変更しております。」
8報告セグメントの構成を維持しつつ、人材派遣事業を人材事業へ改称し、一部子会社のセグメント間異動も行ったため、事業構造の表示が再編された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」、「システム開発事業」、「人材派遣事業」、「地盤調査改良事業」、「保証検査事業」、「建設テック事業」、「海外事業」の7区分より、「アパレル事業」を加えた8区分に変更しております。」
株式会社三鈴のアパレル事業について重要性が増したため、従来の7報告セグメントにアパレル事業を加え、8区分へ変更した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、連結子会社32社、非連結子会社5社、関連会社3社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材派遣事業、地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業、海外事業を営んでおり」
連結子会社が21社から32社へ増加し、非連結子会社5社・関連会社3社を含む構成として示された。また、ICT事業を建設テック事業へ改称し、報告セグメント外にその他事業を区分した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第2四半期連結会計期間より、非連結子会社の株式会社RINETの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
RINETを含む連結範囲と既存の事業構造を継続して記載しており、グループ構造に重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、当第2四半期連結会計期間より、非連結子会社の株式会社RINETの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
株式会社RINETが連結範囲に追加され、グループ構造がさらに拡大した。あわせて、アースプライムの業績が第2四半期会計期間から連結業績に加えられた。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間において、当社連結子会社のサムシングホールディングス株式会社が株式会社アースプライムの自己株式を除く全株式を取得し子会社化した事及び非連結子会社の株式会社イストの重要性が増したため、2社を連結の範囲に含めております。また、当第1四半期連結会計期間より、「システム開発事業」と「ICT事業」をより明確に区分するため、「ICT事業」の報告セグメントの名称を「建設テック事業」に変更しております。」
アースプライムとイストが連結範囲に加わり、既存の7セグメントのうちICT事業は建設テック事業へ改称された。名称変更によるセグメント情報への影響はないと記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、連結子会社21社、子会社15社、関連会社2社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材派遣事業、地盤調査改良事業、保証検査事業、ICT事業、海外事業を取り組んでおり」
7事業セグメントと連結子会社21社は維持された一方、子会社数が15社として示され、グループ構造の記載が具体化した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社は、共同株式移転の方式により、平成30年10月1日付けでITbook株式会社とサムシングホールディングス株式会社の共同持株会社として設立されました。当社グループは、連結子会社21社、子会社7社、関連会社2社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材派遣事業、地盤調査改良事業、保証検査事業、ICT事業、海外事業を取り組んでおり」
本 filing で初めて示されたグループの基本構造と事業ポートフォリオ。