公共機関・民間企業からの受注拡大
FY2019-Q3に初出。28回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-13前進決算
「当第１四半期の受注額が前年同期を下回ったものの、防災・教育DX等の重点分野における受注は前年を上回るペースで推移いたしました。」
全体受注額は前年同期を下回った一方、防災・教育DXの重点分野では受注の進展を示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「この結果、コンサルティング事業の売上高は2,276,290千円（前期比114.1％）、セグメント利益は254,572千円（前期比102.1％）となりました。」
公共機関向け標準化支援、防災・教育DX、エンタープライズ開発、人材紹介などの受注・サービス範囲を広げ、コンサルティング事業の売上高と利益の実績を示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「コンサルティング事業は、中央官庁・独立行政法人・地方公共団体に対し、標準化支援から防災・教育・福祉まで横断的にサービスを提供するとともに、地方公共団体の地域創生プロジェクトや民間企業のDX案件の受注を拡大いたしました。」
公共機関向けの受注に加え、地域創生、防災・教育・福祉、民間企業のDX案件へ受注対象を広げる取り組みを継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「コンサルティング事業は、ＩＴｂｏｏｋ株式会社において、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注に努めました。」
公共機関等からのコンサルティング案件受注に継続して取り組み、コンサルティング事業の売上高は720,898千円、前年同期比338.0％となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「総務省から、「地方自治体のクラウド化のための実証実験のＰＭＯ」を受託し、北海道、京都府、佐賀県等６道府県、78市町村で実施しました。また、「マイナンバー制度」につきましては、内閣官房、総務省をはじめとする50ほどの自治体より、マイナンバー関連のコンサルティング業務を受託しました。」
公共機関向け受注について、自治体クラウド化PMOを6道府県・78市町村で実施し、マイナンバー関連業務を約50自治体から受託したという具体的実績を示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡大に努めました。この結果、コンサルティング事業の売上高は341,247千円（前年同期比120.2％）となりました。」
公共機関等からのコンサルティング案件受注拡大に取り組み、同事業の売上高は341,247千円、前年同期比120.2％となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡大に努めました。」
蓄積した信頼・知見を活用し、公共機関からのコンサルティング案件受注を拡大する方針を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡大に努めました。この結果、コンサルティング事業の売上高は88,254千円（前年同期比148.3％）となりました。」
公共機関等からの案件受注拡大に継続して取り組み、コンサルティング事業の売上高は前年同期比148.3％となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡大に努めました。」
蓄積した信頼・知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等からのコンサルティング案件受注を拡大する方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡大に努めました。」
蓄積した顧客の信頼・知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等からの案件受注を拡大する方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡大に努めました。」
蓄積した顧客の信頼・知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等からの案件受注を拡大する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体からのコンサルティング案件の受注獲得に努めました。」
蓄積したマイナンバー関連の信頼・知見を活用し、公共機関向けコンサルティング案件の受注獲得を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間においては、宇都宮市と「ＤＸ推進」に関する連携協定を締結し、行政のデジタル化による住民サービスの充実や業務効率化に協力することとなりました。」
公共機関向け受注・連携拡大の具体的な進展として、宇都宮市とのDX推進に関する連携協定締結が示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等へのコンサルティング案件の受注獲得に努めました。」
マイナンバー関連で蓄積した信頼・知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等からの受注獲得を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡大に努めました。」
蓄積した信頼・知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体からの受注を拡大する方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「菅内閣が掲げるデジタル改革に添い、静岡県藤枝市・藤枝ＩＣＴコンソーシアムとの三者連携協定や、埼玉県戸田市をはじめ複数の市町村や民間企業と連携し「自治体ＤＸ協議会」を発足しました。また、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡大に努めました。」
公共機関向け受注拡大の手段として、藤枝市等との三者連携協定と自治体DX協議会の発足が記載された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、菅内閣が掲げるデジタル改革に添い、埼玉県戸田市をはじめ複数の市町村と連携し、「自治体ＤＸ協議会」発足に向け準備を進めました。そして、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡大に努めました。」
公共機関向け受注拡大の手段として、複数市町村との連携による「自治体DX協議会」の発足準備という具体的な進展を示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、菅内閣が掲げるデジタル改革の一環として、地方自治体と連携協定を締結しました。そして、過去から蓄積してきた顧客からの信頼、知見を活かし、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、コンサルティング案件の受注拡大に努めました。」
公共機関向け受注拡大の手段として、地方自治体との連携協定締結という具体的な進展が示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「「マイナンバー制度」につきましては、内閣官房、総務省をはじめとする50ほどの自治体より、マイナンバー関連のコンサルティング業務を受託しました。」
マイナンバー関連の受託実績が、前回記載の30を超える自治体から50ほどの自治体へ増加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大を目指し、販売促進に努めました。また、マイナンバー制度のコンサルティングを通じて培った顧客からの信頼、実績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受注拡大にも努めました。」
マイナンバー関連の実績・知見を活用し、関連サービスおよびそれ以外の領域で公共機関等からの受注拡大を図る方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大を目指し、販売促進に努めました。また、マイナンバー制度のコンサルティングを通じて培った顧客からの信頼、実績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受注拡大にも努めました。」
マイナンバー関連の実績・知見を活用し、関連サービスおよびマイナンバー以外の領域で公共機関等からの受注を拡大する方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大を目指し、コンサルティング力を発揮して販売促進に努めました。また、マイナンバー制度のコンサルティングを通じて培った顧客からの信頼、実績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受注拡大にも努めました。」
マイナンバー関連の実績・知見を基礎に、マイキープラットフォーム対応やマイナンバー以外の領域で公共機関等からの受注拡大を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、「マイナンバー制度」につきましては、東京都、佐賀県、熊本市をはじめ30を超える自治体からコンサルティング業務を受託してきましたが、今後は、民間企業への対応でもシェアの拡大を図ってまいります。」
自治体で培った受託実績を民間企業へ広げる受注拡大方針を継続している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「マイナンバー制度のコンサルティングを通じて培った顧客からの信頼、実績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受注拡大にも努めました。」
既存の信頼・実績・知見を横展開し、公共機関等の新領域受注を拡大する方針。