イシン（143A）・目標再掲直近の決算（2026-08-07）では「悪化」
公民共創事業を成長領域とした売上拡大
FY2024に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-08-07。
7記載
3年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
公民共創事業の成長領域化と契約・LTV拡大1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-07悪化決算
「主力サービスである雑誌『自治体通信』及びウェビナーが好調に進捗したものの、前期に発生した大型案件の契約終了が影響いたしました。」
公民共創事業では主力サービスが好調である一方、大型案件の契約終了により第1四半期の売上高・セグメント利益が前年同期を下回った。 - FY2026再掲有価証券報告書
「主要BtoGソリューションサービスが伸長したものの、大型案件の解約の影響もあり、売上高は前年同期並みで推移し、セグメント利益は前年同期比で微減となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は552,389千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は163,592千円（同3.0％減）となりました。」
公民共創事業は主要ソリューションの伸長があった一方、大型案件の解約により売上成長は小幅にとどまり、利益は減少した。 - 2026-05-13前進決算説明資料
「‐ウェビナーや自治体向け営業BPOサービスが牽引（前期比+40.5%）」
自治体向け営業BPOやウェビナーが公民共創事業のソリューション売上を押し上げ、具体的な成長が示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「主力サービスである「BtoGプラットフォームサービス」の高単価プランが売上成長をけん引したほか、主要ソリューションサービス（テレマーケティング、ウェビナー、営業BPO）も堅調に推移し、売上高は伸長いたしました。」
公民共創事業の売上高は329,659千円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は110,554千円（同29.3％増）となり、高単価プランと複数のソリューションサービスが成長をけん引した。 - FY2025前進有価証券報告書
「主力サービスである「BtoGプラットフォームサービス」の高単価プランが売上成長をけん引したほか、自治体職員向けにオンラインセミナーを企画・開催する「ウェビナーサービス」の売上増も加わり、売上高は伸長いたしました。」
公民共創事業の売上高は546,539千円、前年同期比15.6％増、セグメント利益は168,666千円、同28.5％増となった。高単価プランとウェビナーが具体的な成長要因として記載されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「特に公民共創事業においては業容拡大の機会と捉え、積極的な事業推進・商品開発に努めてまいりました。」
公民共創事業で事業推進・商品開発を進め、中間連結会計期間の売上高277,980千円、セグメント利益85,501千円となった。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社は公民共創事業を成長領域と位置づけ、同事業の成長によりグループ全体の成長を目指してまいります。」
短期的には契約社数、中長期的にはサービス付加価値、契約社数及びLTVの最大化を目指している。