「TATERU」機能強化・知名度向上による会員数増加と成約率の維持・向上
FY2016-Q2に初出。17回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
robot homeがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2021再定義有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による宿泊需要の継続的な落ち込みの影響を受け、スマートホテルに関しては依然として低い稼働率となっているものの、一方で、不動産投資マーケットプレイス「income club」を新たに開始し、用地仕入れを再開するなど今後の収益基盤の安定化に向けた取り組みを開始いたしました。」
従来のTATERU関連事業の再構築から、不動産コンサルティング事業としてincome clubの開始や用地仕入れ再開による収益基盤安定化へ重点を再整理している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による宿泊需要の継続的な落ち込みの影響を受け、スマートホテルに関しては依然として低い稼働率となっているものの、一方でIoTで差別化された富裕層向けの収益不動産の開発・販売やテクノロジー×不動産をテーマとした企画開発コンサルティング等、新たなサービスラインナップの拡充を行うべく注力いたしました。」
スマートホテルの低稼働が続く一方、IoTで差別化された富裕層向け収益不動産の開発・販売や、テクノロジー×不動産の企画開発コンサルティングなど、新たなサービスラインナップへの注力を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による宿泊需要の継続的な落ち込みの影響を受け、スマートホテルに関しては依然として低い稼働率となっているものの、一方で富裕層向けのIoTで差別化された収益不動産の開発・販売やテクノロジー×不動産をテーマとした企画開発コンサルティング等、新たなサービスラインナップの拡充を行うべく注力いたしました。」
スマートホテルの低稼働が続く一方、富裕層向けIoT収益不動産の開発・販売や、テクノロジー×不動産の企画開発コンサルティングなど、新たなサービスラインナップへの注力を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「TATERU事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による宿泊需要の急激な落ち込みの影響を受け、新規のスマートホテルの開発をストップするとともに、宿泊需要のさらなる悪化に備えて債務保証損失引当金繰入額３億95百万円を計上いたしました。一方、収益不動産開発においては、好立地物件を厳選し用地仕入れを再開しており、富裕層向けのIoTで差別化された収益不動産の販売や、新たな商品ラインアップの拡充を行うべく企画開発に注力いたしました。また、テクノロジー×不動産コンサルティングによる老朽化施設のコンバージョンプロジェクト等においては、山中湖村にオープンいたしましたスポーツとファッションの複合施設「AddElm Chillout Village(チルビル)」の総合デザインを手掛けました。」
スマートホテルの新規開発停止、好立地物件の用地仕入れ再開、IoT収益不動産および新商品開発への注力を継続している。加えて、山中湖村の複合施設「AddElm Chillout Village」のオープンと総合デザイン実績を記載している。TATERU事業の営業損失も前年同期の54億26百万円から4億07百万円へ縮小した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「TATERU事業におきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大による宿泊需要の急激な落ち込みの影響を受け、新規のスマートホテルの開発をストップするとともに、宿泊需要のさらなる悪化に備えて債務保証損失引当金繰入額３億95百万円を計上いたしました。一方、収益不動産開発においては、好立地物件を厳選し用地仕入れを再開しており、富裕層向けのIoTで差別化された収益不動産の販売や、テクノロジー×不動産コンサルティングによるカフェプロジェクトや老朽化施設のコンバージョンプロジェクト等、新たな商品ラインアップの拡充を行うべく企画開発に注力いたしました。」
スマートホテルの新規開発停止、好立地物件の用地仕入れ再開、IoT収益不動産やカフェ・コンバージョン案件への注力という前四半期の方向性を継続している。宿泊需要悪化に備えた債務保証損失引当金繰入額3億95百万円も計上している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「TATERU事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による宿泊需要の急激な落ち込みの影響を受け、新規のスマートホテルの開発をストップいたしましたが、収益不動産開発における好立地物件を厳選し用地仕入れを再開しており、富裕層向けのIoTで差別化された収益不動産の販売や、テクノロジー×不動産コンサルティングによるカフェプロジェクトや老朽化施設のコンバージョンプロジェクト等、新たな商品ラインアップの拡充を行うべく企画開発に注力いたしました。」
従来のTATERU Apartment事業の拡大から、スマートホテル開発を停止する一方、好立地の収益不動産、富裕層向けIoT物件、カフェや老朽化施設のコンバージョンなど新たな商品ラインアップへ重点を移している。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「当社グループは、TATERU Apartment事業の再構築とスマートホテル事業やRobot Home事業の確立・拡大に取り組むべく、今後の持続的な成長に向けた構造改革を進め、収益性の改善を図り早期の業績回復を実現するための事業施策に取り組んでおります。」
TATERU Apartment事業は従来の拡大施策から、再構築・構造改革・収益性改善を中心とする段階にあることを継続して記載している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、主力事業でありますTATERU Apartment事業において、2018年12月期に発覚した当社従業員による不適切行為に関する事後対応及び金融機関からの信頼回復を優先するため、本格的な営業活動を自粛いたしました。」
従来の機能強化・会員増加を軸とする展開から、不適切行為への事後対応と金融機関からの信頼回復を優先し、本格的な営業活動を自粛する状態となっている。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「TATERU Apartment事業につきましては、機能強化や知名度の向上を図ることで、会員数の増加と成約率の維持・向上を推進してまいりました。テレビCMをはじめとする種々の広告宣伝活動によりブランディングの強化に努めてまいりました。なお、本件事案に関する関係者の皆様への影響その他諸般の事情を鑑み、９月以降の広告掲載を自粛いたしました。また、本件事案に関連し、アパートの引渡しの遅延や受注の取消しが生じております。」
機能強化、知名度向上、会員数増加および成約率維持・向上の方針は継続している一方、本件事案を受けて9月以降の広告掲載を自粛し、引渡し遅延や受注取消しも生じている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「TATERU Apartment事業につきましては、機能強化や知名度の向上を図ることで、会員数の増加と成約率の維持・向上を推進してまいりました。テレビCMをはじめとする種々の広告宣伝活動を積極的に行いブランディングの強化に努めた結果、新規の会員増加数は、月間平均2,000件の水準で推移し、毎月の成約数は増加傾向にあります。」
機能強化、知名度向上、広告宣伝を通じた会員数増加と成約率向上の方針を継続しており、新規会員増加数は月間平均2,000件の水準で推移している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「TATERU Apartment事業につきましては、機能強化や知名度の向上を図ることで、会員数の増加と成約率の維持・向上を推進してまいりました。テレビCMをはじめとする種々の広告宣伝活動を積極的に行いブランディングの強化に努めた結果、新規の会員増加数は、月間平均2,000件の水準で推移し、毎月の成約数は増加傾向にあります。」
TATERU Apartment事業の機能強化・知名度向上と広告宣伝を継続し、新規会員増加数は月間平均2,000件となった。従来の月間平均1,500件以上からさらに増加している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「主要な事業であるアパート経営プラットフォーム事業「TATERU」における「TATERU」をより上位の概念へと変更し、これまでのアパート経営プラットフォーム「TATERU」事業を「TATERU Apartment」事業へと変更いたしました。」
従来のTATERU事業を上位概念のTATERU Apartment事業へ改称した一方、会員数増加と成約率の維持・向上は継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、主要な事業であるアパート経営プラットフォーム「TATERU」事業において、「TATERU」の機能強化や「TATERU」の知名度の向上を図ることで、「TATERU」の会員数の増加と成約率の維持・向上を推進してまいりました。平成29年２月には、人工知能（AI）を活用したチャットボット「TATERU Bot AI（タテルボットエーアイ）」のサービス提供開始、平成29年６月より成約した物件において、IoT機器「TATERU kit」の販売を開始いたしました。また、テレビCMをはじめとする種々の広告宣伝活動を積極的に行いブランディングの強化に努めた結果、新規の会員増加数は、月間平均1,500件以上の水準で推移し、毎月の成約数は増加傾向にあります。」
TATERUの機能強化・知名度向上と広告宣伝を継続する中、新規会員増加数が月間平均1,500件以上となり、従来の月間平均1,300件以上から具体的に増加している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、主要な事業であるアパート経営プラットフォーム「TATERU」事業において、「TATERU」の機能強化や「TATERU」の知名度の向上を図ることで、会員数の増加と成約率の維持・向上を推進してまいりました。また、テレビCMをはじめとする種々の広告宣伝活動を積極的に行いブランディングの強化に努めた結果、新規の会員増加数は、月間平均1,300件以上の水準で推移し、毎月の成約数は増加傾向にあります。」
TATERUの機能強化・知名度向上を継続する中、新規会員増加数が月間平均1,300件以上となり、毎月の成約数も増加傾向と記載している。 - FY2016引き上げ有価証券報告書
「事業の核であるアパート経営プラットフォーム「TATERU」事業においては、引き続き会員数の増加と成約率の維持・向上を目指し、その結果、アパートの引渡しは、棟数ベースで前年同期比約４割増を見込んでおります。」
会員数・成約率の方針を継続しつつ、次期のアパート引渡し棟数について前年同期比約4割増という具体的な見込みを示している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、主要な事業であるアパート経営プラットフォーム「TATERU」事業において、「TATERU」の機能強化や「TATERU」の知名度の向上を図ることで、会員数の増加と成約率の維持・向上を推進してまいりました。」
前四半期に示した機能強化・知名度向上を通じた会員数増加および成約率の維持・向上を引き続き推進している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、主要な事業であるアパート経営プラットフォーム「TATERU」事業において、「TATERU」の機能強化や「TATERU」の知名度の向上を図ることで、会員数の増加と成約率の維持・向上を推進してまいりました。」
中核事業について、機能強化と知名度向上を手段として会員数および成約率の拡大・維持を進めている。