スマートドアホン等のIoT機器事業への進出
FY2016-Q2に初出。29回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「AI・IoT事業におきましては、土地から選べるアパート経営「robot home」の継続的な開発・運用、及びサービスを提供。入居者、オーナー、メンテナンス会社、賃貸仲介会社、賃貸管理会社の全てのプレーヤーをプラットフォーム上で繋ぎ、賃貸経営の自動化を目指してまいります。さらに、これまで蓄積された「リアル×テクノロジー」の知見をDX領域へと展開し、不動産業界のみならず、他業界に対する「DX総合支援サービス」を提供しております。この結果、当中間連結会計期間における売上高は４億37百万円（前年同期比95.0％増）、営業利益は２億６百万円（前年同期比213.3％増）となりました。」
robot homeの開発・運用、賃貸経営自動化、他業界向けDX総合支援サービスを継続し、AI・IoT事業は中間期売上高4億37百万円、営業利益2億6百万円となった。前年同期比で売上高95.0％増、営業利益213.3％増と具体的な進展を示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「土地から選べるアパート経営「robot home」の継続的な開発・運用、及びサービスを提供。」
直前 filing の「デジタル資産管理プラットフォーム」という表現から、「土地から選べるアパート経営」へサービスの位置付けが整理されている。継続的な開発・運用とサービス提供は維持している。 - FY2025-H1中間期業績数値・プラットフォーム表現を更新有価証券報告書
「AI・IoT事業におきましては、デジタル資産管理プラットフォーム「robot home」の継続的な開発・運用、及びサービスを提供。入居者、オーナー、メンテナンス会社、賃貸仲介会社、賃貸管理会社の全てのプレーヤーをプラットフォーム上で繋ぎ、賃貸経営の自動化を目指してまいります。さらに、これまで蓄積された「リアル×テクノロジー」の知見をDX領域へと展開し、不動産業界のみならず、他業界に対する「DX総合支援サービス」を提供しております。 この結果、当中間連結会計期間における売上高は２億24百万円（前年同期比22.5%減）、営業利益は66百万円（前年同期比38.5%減）となりました。」
robot homeの継続開発・運用、賃貸経営の自動化、他業界向けDX総合支援サービスを継続している。プラットフォームの表現は「デジタル資産管理プラットフォーム」とされ、AI・IoT事業の中間期売上高は2億24百万円、営業利益は66百万円となり、前年同期比で減収減益となった。 - FY2024-H1中間期業績数値を更新有価証券報告書
「AI・IoT事業におきましては、賃貸経営プラットフォーム「robot home」の継続的な開発・運用、及びサービスを提供。入居者、オーナー、メンテナンス会社、賃貸仲介会社、賃貸管理会社の全てのプレーヤーをプラットフォーム上で繋ぎ、賃貸経営の自動化を目指してまいります。さらに、これまで蓄積された「リアル×テクノロジー」の知見をDX領域へと展開し、不動産業界のみならず、他業界に対する「DX総合支援サービス」を提供しております。この結果、当中間連結会計期間における売上高は２億89百万円（前年同期比49.3%増）、営業利益は１億７百万円（前年同期比50.3%増）となりました。」
robot homeの継続開発・運用、賃貸経営の自動化、他業界向けDX総合支援サービスを継続し、AI・IoT事業の中間期売上高は2億89百万円、営業利益は1億7百万円となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「AI・IoT事業におきましては、賃貸経営プラットフォーム「robot home」の継続的な開発・運用、及びサービスを提供。入居者、オーナー、メンテナンス会社、賃貸仲介会社、賃貸管理会社の全てのプレーヤーをプラットフォーム上で繋ぎ、賃貸経営の自動化を目指してまいります。さらに、これまで蓄積された「リアル×テクノロジー」の知見をDX領域へと展開。不動産業界のみならず、他業界に対する「DX総合支援サービス」を提供しております。」
robot homeの継続的な開発・運用と、入居者、オーナー、メンテナンス会社、賃貸仲介会社、賃貸管理会社をつなぐ賃貸経営自動化の方針を再確認している。他業界向けDX総合支援サービスも継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「次世代のDX化された賃貸住宅の不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「robot home」の継続的な開発・運用及びサービスの提供」
従来のResidence kitを中心とするIoTプラットフォームの名称が「robot home」へ整理され、次世代のDX賃貸住宅の不動産経営自動化を掲げて継続開発・運用している。 - FY2023-Q3第3四半期業績数値を更新有価証券報告書
「AI・IoT事業につきましては、次世代のDX化された賃貸住宅の不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の継続的な開発・運用及びサービスの提供やこれまで自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開するとともに不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサルティングサービスを提供しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は３億９百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は１億13百万円（前年同期比35.5％減）となりました。」
Residence kitの開発・運用・サービス提供と、他業界を含むDXコンサルティングを継続している。AI・IoT事業は売上高3億9百万円で前年同期比7.4％増となった一方、営業利益は1億13百万円で同35.5％減となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「AI・IoT事業につきましては、次世代のDX化された賃貸住宅の不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の継続的な開発・運用及びサービスの提供やこれまで自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開するとともに不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサルティングサービスを提供しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は１億93百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は71百万円（前年同期比37.7％減）となりました。」
Residence kitの継続的な開発・運用・サービス提供と、他業界を含むDXコンサルティングを継続している。AI・IoT事業は売上高1億93百万円、営業利益71百万円となり、前年同期比で売上高は4.3％増、営業利益は37.7％減となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは次世代のDX（デジタルトランスフォーメーション）化された賃貸住宅の提供に向けた戦略的IT投資を進める一方で、全てのプレイヤーをプラットフォーム上で繋ぎ、賃貸経営の自動化を目指すプラットフォームの開発及びオンラインで完結できる投資用物件売買プラットフォームの開発に注力いたしました。」
Residence kit等の継続的な開発・運用に加え、次世代のDX賃貸住宅、全プレイヤーを接続する賃貸経営自動化プラットフォーム、オンライン完結型の投資用物件売買プラットフォームの開発へ取り組みを具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「AI・IoT事業につきましては、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の継続的な開発・運用及びサービス提供やこれまで自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開するとともに不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサルティングサービスを提供しております。 この結果、当連結会計年度における売上高は３億68百万円、営業利益は２億12百万円(前年同期比17.3％増)となりました。」
Residence kitの開発・運用・サービス提供とDXコンサルティングを継続し、AI・IoT事業の通期売上高は3億68百万円、営業利益は2億12百万円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「AI・IoT事業につきましては、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の継続的な開発・運用及びサービス提供やこれまで自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開するとともに不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサルティングサービスを提供しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は２億88百万円、営業利益は１億75百万円(前年同期比53.3％増)となりました。」
Residence kitの継続的な開発・運用・サービス提供と、不動産・他業界向けDXコンサルティングを継続し、AI・IoT事業は売上高2億88百万円、営業利益1億75百万円（前年同期比53.3％増）となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「AI・IoT事業につきましては、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の継続的な開発・運用及びサービス提供やこれまで自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開するとともに不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサルティングサービスを提供しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は99百万円、営業利益は56百万円（前年同期比107.1％増）となりました。」
Residence kitの開発・運用・サービス提供とDXコンサルティングを継続し、AI・IoT事業は売上高99百万円、営業利益56百万円（前年同期比107.1％増）となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「AI・IoT事業については、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の継続的な開発・運用及びサービス提供やこれまで自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開するとともに不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサルティングサービスを提供しております。」
Residence kitの継続的な開発・運用・サービス提供と、リアル×テクノロジーの知見を用いた他業界向けDXコンサルティングを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「AI・IoT事業につきましては、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の継続的な開発・運用及びサービス提供や不動産×ITの様々な自社プロダクトを活かしDX総合支援サービスを提供いたしました。」
Residence kitの継続的な開発・運用・サービス提供と、不動産×ITの自社プロダクトを活用したDX総合支援サービスの提供を続けている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「AI・IoT事業につきましては、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の継続的な開発・運用及びサービス提供や不動産×ITの様々な自社プロダクトを活かしDX総合支援サービスを提供いたしました。」
Residence kitの継続的な開発・運用・サービス提供と、不動産×ITの自社プロダクトを活用したDX総合支援サービスの提供を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「AI・IoT事業につきましては、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の継続的な開発・運用及びサービス提供や不動産×ITの様々な自社プロダクトを活かしDX総合支援サービスを提供いたしました。」
Residence kitの継続的な開発・運用・サービス提供を続け、AI・IoTを活用した不動産×ITサービスを展開している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「KANRY事業につきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸住宅管理戸数の増加やIoT導入シェアの継続的な拡大を目指し、「Residence kit」の機能改修・強化や、外部販売を推進いたしました。不動産経営を自動化させる新サービスとして「Residence kit for Owner」をリリースいたしました。」
Residence kitの機能改修・強化および外部販売を継続するとともに、不動産経営を自動化する新サービス「Residence kit for Owner」をリリースした。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「KANRY事業につきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸住宅管理戸数の増加やIoT導入シェアの継続的な拡大を目指し、入居者の生活の利便性と安全性の向上及びオーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図る「Residence kit」の機能改修・強化や、外部販売を推進いたしました。」
Apartment kitからResidence kitという名称で記載されているが、IoT賃貸住宅の管理戸数・導入シェア拡大、機能強化、外部販売を進める方針は継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「KANRY事業につきましては、IoT賃貸住宅管理戸数の拡大を目指し、入居者の生活の利便性と安全性の向上及びオーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図る「Apartment kit」の機能改修・強化や、外部販売を推進いたしました。」
Apartment kitの機能改修・強化と外部販売を通じ、IoT賃貸住宅の管理戸数拡大を目指す方針を継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「IoT機器「Apartment kit」の機能改修・強化だけでなく、Robot Home事業において初となる建売住宅への導入を行いました。」
Apartment kitの機能改修・強化に加え、Robot Home事業で初めて建売住宅へ導入した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「IoT機器の企画・開発を中心としたRobot Home事業においては、IoT機器「Apartment kit」を提供しております。入居者の生活の利便性と安全性の向上及びオーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図るべく、「Apartment kit」の機能強化に努めてまいりました。また、IoT機器の外交販売強化や管理会社へのシステム導入推進を開始いたしました。」
Apartment kitの機能強化を継続するとともに、IoT機器の外交販売強化および管理会社へのシステム導入推進を開始した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「IoT機器の企画・開発を中心としたRobot Home事業においては、IoT機器「Apartment kit」を提供しております。入居者の生活の利便性と安全性の向上及びオーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図るべく、「Apartment kit」の入居者向けサービス「Benefit」への新規サービス導入や、賃貸経営アプリ「Apartment kit for Owner」のリリースなど、機能強化につとめてまいりました。」
Apartment kitの提供、Benefitへのサービス導入、Apartment kit for Ownerによる機能強化を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「IoT機器の企画・開発を中心としたRobot Home事業においては、IoT機器「Apartment kit」を提供しております。入居者の生活の利便性と安全性の向上及びオーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図るべく、「Apartment kit」の入居者向けサービス「Benefit」への新規サービス導入や、賃貸経営アプリ「Apartment kit for Owner」のリリースなど、機能強化につとめてまいりました。」
Apartment kitの提供と、Benefitへの新規サービス導入およびApartment kit for Ownerによる機能強化を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「IoT機器の企画・開発を中心としたRobot Home事業においては、IoT機器「Apartment kit」を提供しております。入居者の生活の利便性と安全性の向上及びオーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図るべく、「Apartment kit」の入居者向けサービス「Benefit」への新規サービス導入や、賃貸経営アプリ「Apartment kit for Owner」のリリースなど、機能強化につとめてまいりました。」
Apartment kitの提供を継続し、入居者向けサービス「Benefit」への新規サービス導入と賃貸経営アプリ「Apartment kit for Owner」のリリースにより機能強化を進めている。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、IoT機器の企画・開発を中心としたRobot Home事業においては、前述のIoT機器「TATERU kit」をはじめとするIoT機器「Apartment kit」の提供を開始いたしました。」
iApartmentをRobot Homeへ改称し、Apartment kitの提供開始に進んだ。入居者の利便性・安全性、管理業務効率化、三者間コミュニケーション円滑化という用途も明示している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、IoT事業においては、前述のIoT機器「TATERU kit」をはじめとするIoT機器「賃貸住宅キット」の提供を開始いたしました。「賃貸住宅キット」を活用することにより、入居者の生活の利便性と安全性を高めることで、差別化を図ってまいります。」
TATERU kitを含む「賃貸住宅キット」の提供開始に進み、入居者の利便性・安全性向上による差別化という活用目的を示している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「今後も、アパート経営プラットフォーム「TATERU」事業の拡充を図るとともに、不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」事業、リノベーションサービス「スマリノ」事業、スマートドアホン「TATERU kit」をはじめとするIoT機器の開発・販売事業並びに民泊事業を主力事業へと育成すべく柔軟にサービスの開発を検討するとともに他社との業務提携を積極的に進め事業展開してまいります。」
iApartmentによるIoT機器事業を含むIoT事業を、引き続き新規事業として推進する方針を示しているが、導入完了等の具体的進捗は記載していない。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第２四半期連結会計期間において、スマートドアホン「TATERU kit（タテルキット）」をはじめとするIoT機器の開発・製造・販売を目的とする株式会社iApartment及び民泊事業を目的とする株式会社iVacationを設立し、連結子会社としておりますが、」
iApartmentの設立およびIoT機器事業を連結子会社として継続していることを再確認している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「平成28年４月には、当社グループの経営理念であります「ネット×リアルで新しいサービスを」推し進めるために、平成28年９月より導入開始予定のスマートドアホン「TATERU kit（タテルキット）」をはじめとするIoT機器の開発・製造・販売を目的とする新会社、株式会社iApartmentを設立いたしました。」
2016年4月に、スマートドアホンを含むIoT機器の開発・製造・販売を目的とするiApartmentを設立した。2016年9月からの導入開始予定にも言及している。