報告セグメントを「TATERU」事業に一本化
FY2016-Q2に初出。27回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業の内容により、「AI・IoT事業」「robot home事業」の２つを報告セグメントとしております。」
AI・IoT事業とrobot home事業の2報告セグメントによる区分を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業の内容により、「AI・IoT事業」「robot home事業」の２つを報告セグメントとしております。」
AI・IoT事業とrobot home事業の2報告セグメントによる区分を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、従来「Robot Home事業」としていた報告セグメントの名称を「robot home事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。」
Robot Home事業からrobot home事業への報告セグメント名称変更と、セグメント情報への影響がないとの説明を継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、従来「Robot Home事業」としていた報告セグメントの名称を「robot home事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。」
報告セグメントの名称を「Robot Home事業」から「robot home事業」へ変更した。会社は名称変更のみで、セグメント情報への影響はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、従来「AI・IoT事業」「PMプラットフォーム事業」「income club事業」の３区分を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「AI・IoT事業」「Robot Home事業」の２区分を報告セグメントとしております。」
AI・IoT事業とRobot Home事業の2区分へ再編した報告セグメントを、第3四半期でも継続して適用している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、従来「AI・IoT事業」「PMプラットフォーム事業」「income club事業」の３区分を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「AI・IoT事業」「Robot Home事業」の２区分を報告セグメントとしております。」
第1四半期連結会計期間からAI・IoT事業とRobot Home事業の2区分とした報告セグメント再編を、当第2四半期でも継続して適用している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、従来「AI・IoT事業」「PMプラットフォーム事業」「income club事業」の３区分を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「AI・IoT事業」「Robot Home事業」の２区分を報告セグメントとしております。」
従来のAI・IoT、PMプラットフォーム、income clubの3区分から、AI・IoT事業とRobot Home事業の2区分へ報告セグメントを再編した。事業展開、経営資源配分、業績評価の方法を実態に即して見直したことによる変更としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業の内容により、「AI・IoT事業」「PMプラットフォーム事業」「income club事業」の３つを報告セグメントとしております。」
AI・IoT事業、PMプラットフォーム事業、income club事業の3報告セグメントを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、従来「不動産コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「income club事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。」
不動産コンサルティング事業からincome club事業への名称変更と、セグメント情報への影響がないとの説明を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「不動産コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「income club事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。」
報告セグメントの名称を「不動産コンサルティング事業」から「income club事業」へ変更した。会社は名称変更のみで、セグメント情報への影響はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、従来「KANRY事業」「TATERU事業」の２区分を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「AI・IoT事業」「PMプラットフォーム事業」「不動産コンサルティング事業」の３区分を報告セグメントとしております。」
KANRY事業・TATERU事業から3区分へ変更した報告セグメントを、年次開示でも継続して適用している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する情報」に記載のとおりであります。」
AI・IoT事業、PMプラットフォーム事業、不動産コンサルティング事業の3区分へ変更した報告セグメントを引き続き適用している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、従来「KANRY事業」「TATERU事業」の２区分を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「AI・IoT事業」「PMプラットフォーム事業」「不動産コンサルティング事業」の３区分を報告セグメントとしております。」
KANRY事業・TATERU事業から、AI・IoT事業、PMプラットフォーム事業、不動産コンサルティング事業の3区分へ変更した報告セグメントを継続して適用している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、従来「KANRY事業」「TATERU事業」の２区分を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「AI・IoT事業」「PMプラットフォーム事業」「不動産コンサルティング事業」の３区分を報告セグメントとしております。」
従来のKANRY事業・TATERU事業の2区分から、AI・IoT、PMプラットフォーム、不動産コンサルティングの3区分へ報告セグメントを再編した。事業展開、経営資源配分、業績評価の見直しが理由とされている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメントの情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する情報」に記載しております。」
ストック収入のKANRY事業とフロー収入のTATERU事業の2区分へ再編した報告セグメントを引き続き適用している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、従来「TATERU Apartment事業」「スマートホテル事業」「Robot Home事業」の３区分を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、ストック収入の「KANRY事業」とフロー収入の「TATERU事業」の２区分を報告セグメントとしております。」
従来の3事業区分から、ストック収入のKANRY事業とフロー収入のTATERU事業の2区分へ報告セグメントを再編した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメントの情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する情報」に記載しております。」
TATERU bnb事業をスマートホテル事業へ変更し、TATERU Funding事業をその他に含める報告セグメント区分を引き続き適用している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、従来「TATERU bnb事業」としていたセグメント名称を「スマートホテル事業」に変更しております。また、「TATERU Funding事業」の重要性が低下したため、その他に含めて記載しております。」
4事業を報告セグメントとする従来の区分から、TATERU bnb事業をスマートホテル事業へ改称し、TATERU Funding事業を「その他」へ移す区分に変更している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）の「２．報告セグメントの変更等に関する情報」に記載のとおりであります。」
TATERU Apartment、TATERU Funding、TATERU bnb、Robot Homeの4報告セグメントへの変更を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、従来TATERU Apartment事業のみを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントをTATERU Apartment事業、TATERU Funding事業、TATERU bnb事業、Robot Home事業の４つに変更しております。」
4事業を報告セグメントとする区分を継続している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「なお、従来TATERU Apartment事業のみを報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントをTATERU Apartment事業、TATERU Funding事業、TATERU bnb事業、Robot Home事業の４つに変更しております。」
従来の単一報告セグメントから、4事業を報告セグメントとする区分へ変更した。3つの新規事業が本格稼働し、経営資源配分と業績評価を実態に即して見直したことが理由とされている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「なお、当社グループの報告セグメントは、TATERU Apartment事業のみであります。」
報告セグメントを従来のTATERU事業からTATERU Apartment事業へ改称したが、単一セグメントの構成は維持している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社グループの報告セグメントは、アパート経営プラットフォーム「TATERU」事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。」
IoT、民泊、クラウドファンディング等を展開する一方、報告セグメントは引き続きTATERU事業のみとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社グループの報告セグメントは、アパート経営プラットフォーム「TATERU」事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。」
子会社・関連会社を含むグループ構成に変化がある一方、報告セグメントは引き続きTATERU事業のみとしている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「なお、当社グループの報告セグメントは、アパート経営プラットフォーム「TATERU」事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。」
IoT、民泊、クラウドファンディング等を展開する一方、報告セグメントは引き続きTATERU事業のみとしている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社グループの報告セグメントは、アパート経営プラットフォーム「TATERU」事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。」
IoT・民泊等の子会社を有する一方、報告セグメントは引き続きTATERU事業のみとしている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社グループの報告セグメントは、アパート経営プラットフォーム「TATERU」事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。」
IoT、民泊などの新会社を設立している一方、当四半期時点では報告セグメント上の中核はTATERU事業のみと説明している。