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JESCOホールディングス(1434)・目標再掲直近の決算説明資料(2026-10-22)では「再定義」

アセアン地域での事業拡大とシェア拡大

FY2016に初出。15回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-10-22。

15記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q1 – FY2020前進FY2022-Q2 – FY2024-Q32016: 12017: 120172018: 020182019: 120192020: 220202021: 120212022: 320222023: 020232024: 220242025: 020252026: 42026
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ASEAN地域におけるEPC事業の受注・シェア拡大2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「アセアンEPC事業においては、設計・積算業務の受注拡大に向けて、ベトナム国内5拠点における要員拡大と技術力強化に取り組んでおります。」

    ベトナム国内5拠点での要員拡大・技術力強化を通じた設計・積算業務の受注拡大方針を継続している。
  2. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「注力分野であるエンジニアリング事業では、設計拠点を5拠点体制とし、設計人員も2023年8月期末の220名から30名増員し、現在約250名となりました。さらに300名体制の早期構築に向けて増員を進めるとともに、専門教育により技術力強化やBIM*4要員拡大に取り組んでおります。」

    アセアンを中心とするエンジニアリング体制について、設計拠点5拠点を維持しつつ、設計人員を前四半期の約240名から約250名へ増員し、300名体制に向けた進展を示している。
  3. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「注力分野であるエンジニアリング事業では、設計拠点を5拠点体制とし、設計人員も2023年8月期末の220名から20名増員し、12月末では240名となりました。さらに300名体制の早期構築に向けて増員を進めるとともに、専門教育により技術力強化やBIM*3要員拡大に取り組んでおります。」

    アセアン地域の事業拡大について、設計拠点5拠点、設計人員220名から240名への増員、300名体制の構築、BIM要員拡大を具体的に示した。
  4. FY2022前進有価証券報告書

    「また、2022年6月にM&AいたしましたJESCO PEICO社は、ハノイ近郊で日系企業からの工事受注実績を多く有しており、JESCOグループ傘下に入ることにより、北部ハノイでのEPC事業強化を目指してまいります。」

    アセアン事業拡大について、南部ホーチミン中心の展開から、PEICO社を通じた北部ハノイでのEPC強化へ進展した。
  5. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「今回のM&Aにより、PEICO社の強みと信頼を活かしつつJESCOグループとしての新体制を迅速に構築するとともに、北部ハノイでのEPC事業を強化し、更なる事業拡大を目指してまいります。」

    アセアン地域の事業拡大について、PEICO社株式65%の取得を通じ、南部ホーチミン中心の展開から北部ハノイでのEPC事業強化へ進展している。
  6. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「今回のM&Aにより北部ハノイでのEPC事業を強化し、更なる事業拡大を目指すものであります。さらに、オフショアでの設計積算業務拡大や国際空港関連設備、太陽光発電設備、防災減災設備など受注拡大に努め、アセアン地域においても積極的に成長を目指してまいります。」

    アセアン地域の事業拡大について、南部ホーチミン中心の実績に加え、M&Aを通じて北部ハノイへEPC事業を広げる具体的な進展を示している。
  7. FY2021-Q3再定義有価証券報告書

    「同国での更なるEPC*3の受注拡大とともに、アセアン地域での国際空港や河川防災無線工事、太陽光発電設備工事等の受注拡大を図ってまいります。」

    アセアンでの事業拡大方針について、国際空港、河川防災無線、太陽光発電設備工事等の対象領域を示している。
  8. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社グループは、国内での電気設備、電気通信設備施工事業の持続的成長を梃に、ベトナムを中心とするアセアンにおける設計積算事業に加え、空港インフラ設計施工及び民間高層コンドミニアム施工等の建設事業の成長を加速させ、海外売上高比率50%を目指してまいります。」

    ベトナムを中心とする設計積算、空港インフラ、高層コンドミニアム等を通じたアセアン事業拡大と海外比率50%の目標を維持している。
  9. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「また、海外市場においては、ベトナムにおける建設投資需要を積極的に取り込みつつ、今後成長が期待される太陽光発電設備工事やアジア諸国での空港電気設備工事等のODA案件も含めた受注拡大を図ってまいります。」

    ベトナムを起点とする海外建設投資需要の取り込みと、アジア諸国の太陽光・空港電気設備等の受注拡大方針を継続している。
  10. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「アセアン拠点網の拡大に伴う人材を確保し、受注の拡大を図ってまいります。」

    アセアン拠点網を広げ、人材を確保しながら受注を拡大する地域展開の方向性を継続している。
  11. FY2017引き上げ有価証券報告書

    「アセアン各国への拠点進出のために、国内既存人員の戦略的配置、M&Aや業務提携・アライアンスの構築、国内グループ会社による技術供与や新規事業立ち上げのサポート等を通じたグループシナジーの最適化を図ってまいります。」

    ベトナム中心の事業拡大から、アセアン各国への拠点進出を含む地域拡大へ、目標と手段が広がっている。
  12. FY2016初出有価証券報告書

    「アセアン地域でのシェア拡大」

    アセアン地域における市場シェア拡大を、今後の方針として明示している。
一緒に動いた変遷

「国内EPC事業の減収・減益」は、この変遷が動いた15回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1国内EPC事業の減収・減益5回
  3. 2アセアン地域の工事施工案件の獲得5回
  4. 3不動産賃貸事業の立ち上げ・拡大5回
  5. 4那智の滝保安林によるCO2削減と水源確保5回
  6. 5産業用太陽光発電を中心とする電気設備工事の受注4回
  7. 6アセアンEPC事業の増収・黒字化4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
JESCOホールディングスの次の決算発表は2026-10-14の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-22の決算説明資料で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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