国内事業会社と海外拠点の技術・営業連携
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。43社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに41社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「設計業務をベトナムのグループ会社で行うオフショア体制を構築し、設計の迅速化による案件へのスピーディな対応とコスト競争力を強みとしております。」
国内事業とベトナム設計拠点をオフショア体制で連携させ、設計迅速化とコスト競争力につなげる取り組みを再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「今回のM&Aにより、PEICO社の強みと信頼を活かしつつJESCOグループとしての新体制のもと、北部ハノイでのEPC事業を強化し、更なる事業拡大を目指してまいります。」
国内外の連携・ネットワーク拡大について、PEICO社の買収を完了し、北部ハノイでのEPC強化と新体制構築の段階に進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「海外においては、本年１月に公表いたしましたベトナム首都ハノイ市近郊のPEICO Construction Joint Stock Company（以下、PEICO社）のM&Aについて、４月16日に調印、６月21日に企業登録を完了いたしました。2001年の同国進出以降、南部ホーチミンを中心に電気設備工事で多くの実績を築いてきましたが、今回のM&Aにより、PEICO社の強みと信頼を活かしつつJESCOグループとしての新体制を迅速に構築するとともに、北部ハノイでのEPC事業を強化し、更なる事業拡大を目指してまいります。」
国内外の連携・ネットワーク拡大について、PEICO社とのM&Aの調印と企業登録完了、新体制構築および北部ハノイEPC強化の段階へ進んでいる。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「海外においては、本年１月、ベトナム首都ハノイ市近郊のPEICO Construction Joint Stock CompanyをM&Aすることを決議いたしました。2001年の同国進出以降、南部ホーチミンを中心に電気設備工事で多くの実績を築いてきましたが、今回のM&Aにより北部ハノイでのEPC事業を強化し、更なる事業拡大を目指すものであります。」
国内外の連携・拡大方針が、ハノイ近郊のPEICO社をM&Aする具体的な決議へ進展した。北部ハノイでのEPC事業強化を目的としている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当期（2022年８月期）は、現中期経営計画（2020～2022年）の最終年度にあたり、３年間の集大成として、DXによる働き方改革やクラウドを活用した技術者教育JESCOアカデミーによるAI・DX人材のリスキリングおよび国家資格保有者の拡大、パートナー会社との共創による国内外ネットワークの構築などの体制整備を強化してまいります。」
パートナー会社との共創を通じた国内外ネットワーク構築を、現中期経営計画の最終年度における体制整備の一環として継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、昨年12月にベトナム首都ハノイ市を中心に日系大手企業から多くの実績を上げているPIECO社と業務提携を行い、ハノイ市での事業の更なる拡大に取り組んでまいります。」
国内外連携の施策について、ハノイで実績を持つPIECO社との業務提携を実施し、ハノイ事業の拡大に活用する段階へ進んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社では、すでに20年前から設計積算業務をベトナムで行う、設計情報のデジタル化に取り組んでまいりましたが、今般、国内とベトナムの設計部門をWEBコミュニケーションツールで結合し仮想空間での一体化を図りました。」
国内とベトナムの設計部門をWEBコミュニケーションツールで結合し、仮想空間で一体化する具体的な技術・業務連携が実施された。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「しかし、日本では既に電力系電気設備会社、通信系通信設備会社に加え、NECや三菱電機等の電気通信会社系の設備工事会社が元請会社となる傾向がありますが、当社グループの特徴でありますベトナム事業の実績をもとに、ベトナム人技術者の育成による日本での技能人材不足の解消、JESCO SUGAYA株式会社との統合シナジーを活かし北関東地域事業の拡大、ベトナムでの事業力を活かし国内大手元請会社との提携による事業拡大、大阪・名古屋支店に加え、九州沖縄地区における事業の拡充を進める必要があります。」
国内外連携の手段が、ベトナム人技術者の育成、菅谷電気との統合シナジー、大手元請との提携、九州沖縄地区への拡充まで具体化・拡大している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「国内既存人員の戦略的配置、Ｍ＆Ａや業務提携・アライアンスの構築、国内グループ会社による技術供与や新規事業立ち上げのサポート等を通じたグループシナジーの最適化を図ってまいります。」
国内外連携の手段として、戦略的人員配置、M&A、提携、技術供与、新規事業支援を明示し、施策の範囲を広げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「アセアンでは、技術者の人員増強に努め、日本からの設計積算業務を取り込みながら、現地の事業を推進しております。」
アセアンでの技術者増強と、日本からの設計積算業務の取込みによる国内外連携を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「アセアンでは、技術者の人員増強に努め、日本からの設計積算業務を取込みながら、現地の事業を推進しております。」
アセアンでの技術者増強と、日本からの設計積算業務の取込みによる連携を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「アセアンでは、技術者の人員増強に努め、日本からの設計積算業務を取込みながら、現地の事業を推進しております。」
日本からアセアンへの設計積算業務の取込みと技術者増強による連携を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本国内のグループ会社とJESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYとの技術連携、営業連携等の相互連携強化による受注の強化、業務の効率化そしてコスト削減に努めております。」
国内EPC・総合メディア間の連携に加え、JESCO ASIAとの技術・営業連携を明示している。