優秀な人材の確保・育成と資格取得支援
FY2016に初出。18回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-04-22。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに107社。
- 2026-04-22前進決算説明資料
「採用数*1 75名超 新規資格保有者数*2 +50名超 離職率 10%以下」
人材施策について、中期計画期間の採用数、資格保有者の増加数、離職率の目標を具体的に示し、2026年4月1日時点の採用進捗29名、新規資格保有者13名、前期離職率4.3％を開示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、現場力向上に向けて、自社教育システムによる資格取得等の技術者教育や」
自社教育システムを用いた資格取得等の技術者教育を、現場力向上の施策として継続している。 - FY2024-Q3資格保有者数の更新有価証券報告書
「当社グループでは、前年度に行ったJESCO AKUZAWA株式会社及びマグナ通信工業株式会社のM＆Aにより、資格保有者が大幅に増加しました（１級電気工事施工管理技士104名、１級電気通信工事施工管理技士53名（監理技術者含））。引き続き、Webを活用した自社教育システム「JESCOアカデミー」による技術者教育を幅広く推進してまいります。また、グループ会社の人材紹介企業JESCOエキスパートエージェント株式会社を通じて、ベトナム国を中心にアセアン地域から高度技術者の採用も進めてまいります。」
M&A後の資格保有者数が前四半期の105名・54名から104名・53名へ更新された。JESCOアカデミーによる教育と、アセアン地域からの高度技術者採用を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社グループでは、前年度に行ったJESCO AKUZAWA株式会社及びマグナ通信工業株式会社のM＆Aにより、資格保有者が大幅に増加しました（１級電気工事施工管理技士105名、１級電気通信工事施工管理技士54名（監理技術者含））。引き続き、Webを活用した自社教育システム「JESCOアカデミー」による技術者教育を幅広く推進してまいります。また、グループ会社の人材紹介企業JESCOエキスパートエージェント株式会社を通じて、ベトナム国を中心にアセアン地域から高度技術者の採用も進めてまいります。」
M&A後の資格保有者数を1級電気工事施工管理技士105名、1級電気通信工事施工管理技士54名へ更新し、JESCOアカデミーによる教育とアセアン地域からの高度技術者採用を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは、前年度に行ったJESCO AKUZAWA株式会社及びマグナ通信工業株式会社のM＆Aにより、資格保有者が大幅に増加しました（１級電気工事施工管理技士105名、１級電気通信工事施工管理技士48名）。引き続き、Webを活用した自社教育システム「JESCOアカデミー」による技術者教育を幅広く活用するとともにグループ間での連携強化を図り、シナジー効果の創出に努めてまいります。」
前年度のM&A後の資格保有者数を1級電気工事施工管理技士105名、1級電気通信工事施工管理技士48名と更新し、JESCOアカデミーとグループ間連携による人材活用を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、マグナ通信工業株式会社は多数の資格保有者を抱えており、このM＆Aにより１級電気工事施工管理技士では現在当社グループ全体で前期比63％増の計103名、１級電気通信工事施工管理技士では監理技術者を含め前期比227％増の計49名となる等、人的資本の強化につながり、事業拡大に向け大きく踏み出すことができました。」
マグナ通信工業のM&Aにより、主要資格保有者が1級電気工事施工管理技士103名、1級電気通信工事施工管理技士49名となったことを、人的資本強化の具体的な成果として示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、同社は多数の資格保有者を抱えており、１級電気工事施工管理技士では同社の40名が加わることにより当社グループ全体で107名に達する他、１級電気通信工事施工管理技士では４名が加わることにより計22名となる等、人的資本の強化につながり、事業拡大に向け大きく踏み出すことができました。」
マグナ通信工業のM&Aにより、1級電気工事施工管理技士40名、1級電気通信工事施工管理技士4名が加わり、グループの資格保有者数がそれぞれ107名、22名となる人的資本の強化を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社では、2022年10月に独立行政法人国際協力機構(JICA)と「ベトナム国BIM理論を活用した産学連携による電気技術者育成のための案件化調査」を正式締結しました。」
人材育成施策について、工学院大学、SOBA Project、ダナン工科大学との産学連携案件をJICAと正式締結した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当期は、現中期経営計画の最終年度に当たり、３年間の集大成として、DXによる働き方改革やクラウドを活用した教育システム「JESCOアカデミー」によるAI・DX人材のリスキリング及び国家資格保有者の拡大、パートナー会社との共創による国内外のネットワーク構築などの体制整備の強化に取り組んでおります。」
中期経営計画最終年度の人材施策として、JESCOアカデミーによるAI・DX人材のリスキリング、国家資格保有者の拡大、パートナー会社との共創を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当期は、現中期の最終年度に当たり、３年間の集大成として、DXによる働き方改革やクラウドを活用した教育システム「JESCOアカデミー」によるAI・DX人材のリスキリング及び国家資格保有者の拡大、パートナー会社との共創による国内外のネットワーク構築などの体制整備の強化に取り組んでおります。」
人材施策について、JESCOアカデミーによるAI・DX人材のリスキリングと国家資格保有者の拡大を含む体制整備を、中期計画最終年度の取り組みとして継続している。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「当期（2022年８月期）は、現中期経営計画（2020～2022年）の最終年度にあたり、３年間の集大成として、DXによる働き方改革やクラウドを活用した技術者教育JESCOアカデミーによるAI・DX人材のリスキリングおよび国家資格保有者の拡大、パートナー会社との共創による国内外ネットワークの構築などの体制整備を強化してまいります。」
人材施策の対象を従来の採用・資格取得支援から、JESCOアカデミーによるAI・DX人材のリスキリング、国家資格保有者の拡大まで明示的に広げている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「インターネットを活用した教育システム（JESCOアカデミー）を導入し、ニューノーマル時代に適応した体制を構築してまいりました。」
JESCOアカデミーを活用したインターネット教育を、人材育成とニューノーマル対応の施策として継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「インターネットを活用した教育システム「JESCOアカデミー」を10月に開講、いつでもどこでも受講することができ、技術者の早期育成を図ると共に将来的には国内外のパートナー会社に拡大してまいります。」
JESCOアカデミーを10月に開講し、インターネットを活用した技術者教育と、将来の国内外パートナー会社への拡大方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、2020年10月からインターネットを利活用した「JESCOアカデミー」を開講しました。クラウドを活用したオンデマンド配信による技術者教育で、いつでもどこでも受講することが出来ます。将来的には、国内外のパートナー会社にも拡大してまいります。」
クラウド・オンデマンド型の技術者教育であるJESCOアカデミーを2020年10月から開講し、将来のパートナー会社への拡大方針も示した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「アセアン拠点網の拡大に伴う人材を確保し、受注の拡大を図ってまいります。」
アセアン拠点網の拡大に対応した人材確保を、受注拡大の手段として継続している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当社グループでは、日本及びベトナムでの人材資源開発の取組みを進めるべく、教育制度のブラッシュアップ、採用活動の見直し等に加え、新しい教育プログラムの導入の検討を始めております。」
従来の採用・資格取得支援・次世代経営者育成に加え、日本・ベトナム双方の教育制度改善、採用活動見直し、新教育プログラムの検討へ施策範囲を広げている。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「グローバル化に対応した人材の確保、それぞれの専門分野に通じたエキスパートの採用等を実施してまいります。また、継続的な人材育成に向けた次世代経営者育成プログラム等の人材育成に注力し、ＪＥＳＣＯ Ｗａｙを継承する社員教育体系の確立やそれに準じた評価制度等を再構築してまいります。」
従来の採用・資格取得支援から、グローバル人材、専門家、次世代経営者、教育体系・評価制度まで対象範囲を広げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「ベトナムでの人材育成、積極的な新卒/中途採用及び資格取得支援等の研修により、優秀な人材の育成・確保に努めており、国内においても積極的に資格取得を推進しております。」
採用、資格取得支援、ベトナムでの育成をグループ共通の人材施策としている。