ICT・IoT事業への展開
FY2017に初出。16回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-04-22。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- 2026-04-22前進決算説明資料
「西日本強化、国内全域での受注拡大︓神戸事業所開設（2026.3.1）」
通信システム分野について、西日本強化と国内全域での受注拡大に向けた神戸事業所の開設を具体的に示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「これらの優位性により、引き合いの拡大につながり、監視カメラシステム工事等、通信システム分野を中心に順調に進捗いたしました。」
通信システム分野について、監視カメラシステム工事等を中心に引き合いが拡大し、順調に進捗しているとの説明を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「総務省の「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の2030年末５G人口カバー率99%実現に向けて、展開地域を関東から東海・東北エリアへと拡大した移動体通信設備工事が順調に進捗いたしました。」
5G人口カバー率99％という外部計画を前提に、関東から東海・東北へ展開地域を広げた移動体通信設備工事の進捗を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「移動体通信設備工事においては、総務省の「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の2030年末５G人口カバー率99%実現に向けて、主要地域である関東圏に加え東海・東北エリア、さらには全国展開へと地域拡大を行ってまいりました。」
5G対応について、関東圏から東海・東北エリア、さらに全国へと対応地域を広げる実績が示された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、Society5.0実現に向けた移動体通信システム、国土強靭化計画に基づく激甚災害防止に向けての防災減災システムなどの分野についても市場の拡大が見込まれており、引き続き取り組んでまいります。」
移動体通信システムと防災減災システムを、Society5.0・国土強靭化に関連する継続的な注力分野としている。 - FY2022前進有価証券報告書
「総務省のデジタル田園都市国家インフラ整備計画により2030年度末5G人口カバー率99％実現へ、さらに2030年代の社会におけるBeyond５G（６G）推進等が掲げられており、あらゆる産業・社会活動の基盤となるSociety5.0の未来社会実現に向けて当社グループも積極的に取り組んでまいります。」
5G対応の外部目標として2030年度末人口カバー率99％とBeyond 5G（6G）を新たに具体化し、同領域への取り組みを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「国内EPC事業においては、注力分野である太陽光発電設備工事でのPPA（Power Purchase Agreement *２）モデルの自家消費型太陽光発電設備の設計施工案件の増加および５G等移動体通信工事の稼働率向上など順調に進捗したものの、半導体材料の出荷遅れの影響により一部工事の工期遅延が発生し、売上・セグメント利益ともほぼ前年度並みとなりました。」
PPA型太陽光案件の増加と5G等移動体通信工事の稼働率向上を継続しているが、半導体材料の出荷遅れにより国内EPC全体の売上・利益はほぼ前年度並みとなった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「一方、セグメント利益はPPA（Power Purchase Agreement *２）モデルの自家消費型太陽光発電設備の設計施工案件の増加及び５G等移動体通信工事の稼働率向上により増益となりました。当第２四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高36億９百万円（前年同四半期比2.2％増）、セグメント利益３億15百万円（同53.0％増）となりました。」
5G等移動体通信工事の稼働率向上が太陽光案件の増加とともに国内EPCの増益に寄与し、セグメント利益は53.0％増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「セグメント利益については、PPA（Power Purchase Agreement *１）モデルの自家消費型太陽光発電設備の設計施工案件の増加および５G等移動体通信工事の稼働率向上により増益となりました。当第１四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高15億34百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益94百万円（前年同四半期比132.７％増）となりました。」
5G等移動体通信工事の稼働率向上が、PPA型太陽光案件の増加とともに国内EPCのセグメント利益132.7％増に寄与した。 - FY2021前進有価証券報告書
「５Ｇ等の環境整備に向けた移動体通信システム関連工事量が増加したことで、増収増益となりました。」
5G等の移動体通信システム関連工事について、工事量の増加が国内EPC事業の増収増益に結び付いた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「国内市場においては、脱炭素社会や持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向け、５Ｇ等の移動体通信インフラ工事、防災無線工事及び太陽光発電等の再生可能エネルギー関連設備工事の事業拡大に取り組んでまいりました。」
5Gを含む移動体通信インフラ工事を、再生可能エネルギー関連工事等と並ぶ国内事業の拡大領域として継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「国内EPC事業においては、JESCO株式会社において、４Ｇ,５Ｇ等の環境整備に向けた移動体通信システム関連工事量が大きく増加すると共に稼働率も向上し約40％の増収、約170％の大幅な増益となりました。」
5Gを含む移動体通信システム工事について、工事量・稼働率が増加し、JESCOの売上は約40％、利益は約170％増加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後、国内を中心に増加が見込まれる社会インフラ設備のメンテナンス需要や、情報通信技術革新による５G対応設備への対応等、引き続きグループ全体での受注拡大を図ってまいります。」
5G対応設備を含む情報通信領域の受注拡大方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「無線通信工事及び電気設備工事等の既存事業領域における受注拡大、再生可能エネルギーや５Ｇへの対応など国内事業領域の拡大」
ICT・IoTから5G対応設備へ具体化された通信設備領域の拡大方針を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「情報通信技術革新による５Ｇ対応設備への対応等、引き続きグループ全体での受注拡大を図ってまいります。」
ICT・IoT事業への一般的な展開から、5G対応設備への対応を含む通信設備領域の受注拡大へ表現が具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「ＩＣＴ・ＩＯＴ事業への展開などがあげられます。」
新技術の導入に伴う新市場開発の具体的な対象として、ICT・IoT事業を初めて名指ししている。