資本コスト・株価を意識した経営によるROE10％以上とPBR向上
FY2024-Q2に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-10-22。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「“Challenge & Innovation”をスローガンに掲げ、売上高・営業利益の飛躍的な成長、高水準のROEの継続を実現すべく」
中期経営計画において高水準のROE継続は掲げられているが、前年度に示されたROE15％超や株主資本コスト11％超といった具体的な数値は当中間報告では再掲されていない。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「国内EPC事業の拡大に向けたM＆A、また人材の採用・定着を目的とした処遇や福利厚生等のさらなる向上に向けた成長投資を行う方針です。また、2025年８月期の１株当たり配当金40円を下限として配当性向を段階的に引き上げ、2028年８月期には配当性向40%の実現を目指し、株主還元の強化を図ってまいります。前述の成長戦略及びこれらの取り組みにより、株主資本コスト11%を上回るROEを継続するとともに、2028年８月期には15%超の達成を目指します。」
ROE目標を従来の10％以上から、株主資本コスト11％を上回るROEを継続し、2028年8月期に15％超とする目標へ引き上げた。配当性向40％、M&A、人材投資も達成手段として示している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「また、2024年３月に公表いたしました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に基づき、事業の成長性と収益力の強化、資本効率の向上を進めるとともに、サステナビリティを重視し、株主資本コストを上回るROE10%以上を継続的に維持し、PBRの向上を図り、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。」
前年度通期では明示されていなかったROE10％以上の継続維持を再び明記し、収益力・資本効率向上とPBR向上を組み合わせた目標を示している。 - FY2024後退有価証券報告書
「また、2024年３月に公表いたしました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に基づき、事業の成長性と収益力の強化、また資本効率の向上を図るとともに、サステナビリティを重視し、地球環境・社会の持続的発展と自らの持続的成長の実現により、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。」
資本効率向上と中長期的な企業価値向上の方針は継続しているが、前四半期に明示されたROE10％以上の継続確保やPBR向上という具体的な表現は、当年度の目標記載では再掲されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、2024年３月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表いたしましたが、中長期的な企業価値向上に向けて、中核であるEPC事業の収益力向上と不動産事業収益の平準化、政策保有株式売却による資本効率向上、株主還元の充実等により株主資本コストを上回るROE10%以上を継続的に確保し、PBRの向上を図ってまいります。」
ROE10％以上を継続確保しPBR向上を目指す目標と、EPC収益力向上、不動産収益平準化、政策保有株式売却、株主還元を用いる手段を再確認している。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「中長期的な企業価値向上に向けて、中核であるEPC事業の収益力向上と不動産事業収益の平準化、政策保有株式売却による資本効率向上、株主還元の充実などにより株主資本コストを上回るROE10%以上を継続的に確保し、PBRの向上を図ってまいります。」
資本コストや株価を意識した経営に関する公表を踏まえ、EPC収益力向上、不動産収益の平準化、政策保有株式売却、株主還元を通じてROE10％以上を継続確保し、PBR向上を目指す目標を初めて本文で明示している。