地震・台風等の自然災害による費用・工期への影響
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
Lib Workがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「このたび2026年７月28日に発生した「令和８年熊本地震」により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、熊本に本社を置く企業として、地域の一日も早い復旧・復興に向けて尽力してまいります。」
新たな熊本地震が発生し、地域の復旧・復興支援に取り組む旨を記載した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、７月に発生した豪雨災害の影響も重なり、厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症に加えて、7月の豪雨災害が経済状況に実際の影響を及ぼしたと説明している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社が行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。…また、新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害リスクに、感染症・伝染病の流行を明示的に追加した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う着工遅延、融資手続き等の制限、お引渡し延期も発生している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社が行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。」
自然災害リスクを再掲し、各種保険や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発を対応策として記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期の業績は、地震後における一時的な取引業者不足の影響を受けたものであります。」
熊本地震後の影響として取引業者不足が生じ、実際に業績へ影響したと記載している。自然災害に伴う事業運営上の影響が具体化した事例である。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。また、この度発生した熊本地震の影響により、建設地の取得や宅地造成が計画通りに進まないこと等、工期の遅延が発生した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
熊本地震が実際に発生し、補修対応、引渡し延長、災害損失9,286千円等が生じている。