配当性向10％程度を基準とする株主還元
FY2016に初出。31回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに57社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は、剰余金の配当を行う場合、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、配当性向35％から40％程度を一定の目安とし、その他手元資金、外部環境等を勘案し１株当たりの年間配当額を決定しております。」
配当性向の目安を従来の20～30％程度から35～40％程度へ引き上げた。年間配当は1株当たり6.4円を維持した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、剰余金の配当を行う場合、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、配当性向20％から30％程度を一定の目安とし、その他手元資金、外部環境等を勘案し１株当たりの年間配当額を決定しております。」
配当性向20～30％程度を目安とする方針と四半期配当を継続し、年間配当は1株当たり6.4円、連結配当性向は30.2％となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2025年２月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
1株当たり1.60円の四半期配当を継続し、2024年12月31日基準日の配当を決議した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、剰余金の配当を行う場合、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、配当性向20％から30％程度を一定の目安とし、その他手元資金、外部環境等を勘案し１株当たりの年間配当額を決定しております。」
配当性向の目安を従来の20％程度から20～30％程度へ変更し、上限を引き上げた。年間配当は1株当たり6.4円を維持し、連結配当性向は37.2％となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2024年3月31日を基準日とする1株当たり1.60円の配当を決議し、四半期配当の運用を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2024年２月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (1) 配当金の総額………………………………………35,658千円 (2) １株当たりの金額…………………………………１円60銭」
1株当たり1.60円の四半期配当を実施し、2023年12月31日基準日についても同額の配当を決議した。四半期配当の運用を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (1) 配当金の総額………………………………………35,658千円 (2) １株当たりの金額…………………………………１円60銭」
1株当たり1.60円の四半期配当を決議し、四半期配当の運用を継続している。 - FY2023配当維持・配当性向上昇有価証券報告書
「当事業年度については、期初の業績予想を下回る結果となったものの、株主への安定的な利益還元を重視し、配当予想については修正しないことといたしました。」
業績予想を下回ったにもかかわらず、四半期ごとに1株当たり1.60円、年間6.40円の配当を維持した。連結配当性向は81.6％となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年８月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。\n(1) 配当金の総額………………………………………33,619千円\n(2) １株当たりの金額………………………………… １円50銭」
1株当たり1.50円の配当を実施し、さらに2022年9月30日基準日について1.60円の配当を決議しており、四半期配当の運用を継続している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「次期の１株当たり配当金は、普通配当1.6円を四半期毎に予定しており、年間配当は6.4円（前連結会計年度は年間5.8円にて、0.6円の増配）を予定しております」
四半期配当と配当性向20％程度を目安とする方針を維持しながら、次期年間配当を5.8円から6.4円へ0.6円増配する計画を示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年２月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2021年12月31日を基準日とする1株当たり1.40円の四半期配当を決議し、四半期配当の運用を継続している。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
四半期配当を継続し、2021年9月30日基準日の1株当たり1.40円配当を決議した。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「次期の１株当たり配当金は、普通配当1.4円を四半期毎に予定しており、年間配当は5.6円（前連結会計年度は年間4.575円にて、1.025円の増配）を予定しております」
四半期配当と配当性向20％程度を目安とする方針を維持しつつ、次期年間配当を前期の4.575円から5.6円へ1.025円増配する計画を示した。当期の連結配当性向は29.2％となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
四半期配当の運用を継続し、2021年3月31日を基準日とする1株当たり2円25銭の配当を決議している。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (1) 配当金の総額………………………………………23,779千円 (2) １株当たりの金額…………………………………４円50銭」
2020年9月30日基準日の1株当たり4.50円配当を実施し、2020年12月31日基準日についても1株当たり2.25円の配当を決議した。四半期配当の運用を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、剰余金の配当を行う場合、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、配当性向20％程度を一定の目安とし、その他手元資金、外部環境等を勘案し１株当たりの年間配当額を決定しております。」
配当性向15％から20％程度という従来のレンジから、配当性向20％程度を一定の目安とする表現へ変更した。年4回配当は継続し、年間配当額は27円、配当性向は69.57％となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2020年５月14日 取締役会 普通株式 24,004 利益剰余金 4.50 2020年３月31日 2020年６月９日」
2020年3月31日を基準日とする1株当たり4.50円の配当を決議し、四半期配当の運用を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月12日 取締役会 普通株式 24,005 利益剰余金 9.00 2019年９月30日 2019年12月９日」
2019年9月30日を基準日とする1株当たり9円の配当を実施し、四半期配当の運用を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「（注）2019年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金192千円が含まれております。また１株当たり配当額は普通配当８円00銭と上場記念配当金１円00銭の合計であります。」
年4回配当および配当性向15％から20％程度を基準とする方針自体に変更はなく、当四半期では1株当たり9円の配当を決議し、その内訳として普通配当8円と上場記念配当1円を記載している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社は、第１四半期配当、第２四半期配当、第３四半期配当及び第４四半期配当の年４回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、具体的な配当の算出については、配当性向15％から20％程度を基準として１株当たりの年間配当額を決定する方針にしております。」
年4回配当の運用を継続しつつ、配当性向の基準を従来の10％から20％程度から15％から20％程度へ引き上げた。当期は1株当たり合計25円、配当性向16.2％となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成31年２月８日 取締役会 普通株式 15,162 利益剰余金 6.00 平成30年12月31日 平成31年３月８日」
年2回の配当運用を継続し、平成30年12月31日を基準日とする1株当たり6円の配当を決議した。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年11月13日 取締役会 普通株式 13,898 利益剰余金 5.50 平成30年９月30日 平成30年12月10日」
中間配当として1株当たり5.50円を決議し、年2回の配当を行う運用を継続している。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。具体的な配当の算出については、配当性向10％から20％程度を基準として１株当たりの年間配当額を決定する方針にしております。」
配当性向の基準を従来の10％程度から10％から20％程度へ拡大した。また、定款変更により毎年9月末・12月末・3月末・6月末を基準日とする四半期配当を可能とし、利益還元の頻度も広げている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成30年２月９日 取締役会 普通株式 18,952 利益剰余金 15 平成29年12月31日 平成30年３月９日」
従来の期末配当に加え、平成29年12月31日を基準日とする1株当たり15円の中間配当を決議し、次期からの中間配当方針を実施に移した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年９月26日 定時株主総会 普通株式 25,270 利益剰余金 20 平成29年６月30日 平成29年９月27日」
平成29年６月30日を基準日とする期末配当について、１株当たり20円、配当総額25,270千円を支払った実績を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「期末配当金につきまして前期末配当より10円増配し、１株当たり20円を実施することを決定しました。」
配当性向10％程度を基準とする方針を維持しながら、前期の1株当たり10円から20円へ増配した。次期から中間配当も行う方針を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年９月27日 定時株主総会 普通株式 10,910 利益剰余金 10 平成28年６月30日 平成28年９月28日」
1株当たり10円の期末配当を実施した配当金支払額を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年９月27日 定時株主総会 普通株式 10,910 利益剰余金 10 平成28年６月30日 平成28年９月28日」
1株当たり10円の期末配当を実施したことを配当金支払額として記載しており、前回の株主還元方針と整合する実施実績を確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「具体的な配当の算出については、配当性向10％程度を基準として１株当たりの年間配当金を決定する方針にしております。」
年1回の期末配当を基本としつつ、当期は1株当たり10円を実施した。