熊本地震後の住宅需要の高まり
FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2019。
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- FY2019熊本県の通期着工数減少を確認有価証券報告書
「同様に当社の主要販売エリアとなる熊本県については、7,167戸（前年比8.6％減）となりました。」
熊本県の持家新設着工数について、2018年7月から2019年6月までの通期で7,167戸、前年比8.6％減となったと記載している。一方、経営方針では熊本地震の復興に向けた動きが活発化していると説明している。 - FY2019-Q3前年比減少継続・地震前比高水準有価証券報告書
「同様に当社の主要販売エリアとなる熊本県においては、2019年１月度は同年前月比で6.3％減、同年２月度は前年同月比で2.3％減、同年３月度は前年同月比で20.5％減となり、前年同月比で減少してはおりますが、地震発生前と比較すると依然高い水準のまま推移しております。」
熊本県の持家着工数は前年同月比で3か月連続減少となった一方、地震発生前と比較すれば依然高水準との認識を維持している。 - FY2019-Q2前年比減少から増加・減少混在へ変化有価証券報告書
「同様に当社の主要販売エリアとなる熊本県においては、2018年10月度は同年前月比で7.2％増、同年11月度は前年同月比で10.6％増、同年12月度は前年同月比で22.8％減となり、12月度は前年同月比で減少したものの、地震発生前と比較して依然高い水準のまま推移しております。」
熊本県の持家着工数は、前四半期の3か月連続減少から、10月・11月の増加と12月の減少が混在する推移となった。一方、地震発生前と比較して依然高水準との認識は維持している。 - FY2019-Q1前年比減少も地震前比高水準有価証券報告書
「同様に当社の主要販売エリアとなる熊本県の推移においては、平成30年７月度は前年同月比で20.9％減、同年８月度は前年同月比で9.5％減、同年９月度は前年同月比で11.8％減となり、前年比ではやや減少しているものの、熊本地震前の平均新設着工数と比較すると依然高い水準で推移しました。」
熊本県の持家新設着工数は前年同月比で3か月連続減少となった一方、熊本地震前の平均と比較すると依然高水準であると説明している。従来の増加・高水準基調から、前年比減少を伴う高水準維持へ認識が変化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「国土交通省発表の平成29年７月から平成30年６月までの新設着工数（持家）では、7,839戸（前年比7.6％増）となっており、熊本地震発生前と比較し、依然高水準で推移しました。」
熊本県の持家新設着工数について、平成29年7月から平成30年6月までの通期で7,839戸、前年比7.6％増という新たな数値を示し、地震前を上回る高水準の継続を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、当社の主要販売エリアとなる熊本県においては、平成30年１月度は前年同月比で23％増、同年２月度は前年同月比で12.6％減、同年３月度は前年同月比で11.3％増となり、熊本地震発生前と比べ、依然高い水準のまま推移しております。」
熊本県の月次着工数は増減が混在したが、熊本地震発生前と比べて依然高水準との認識を再確認している。 - FY2018-Q2高水準維持も前年比減少有価証券報告書
「同様に当社の主要販売エリアとなる熊本県においては、平成29年10月度は同年前月比で1.7％減、同年11月度は前年同月比で11.6％減、同年12月度は前年同月比で3.9％減となり、前年比ではやや減少しているものの、熊本地震発生前と比べ、依然高い水準のまま推移しております。」
熊本県の持家着工数は10月から12月に減少したが、熊本地震発生前と比べると依然高水準であると説明している。復興需要の高水準維持と前年比減少が併記され、従来の増加基調から認識が変化している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「同様に当社の主要販売エリアとなる熊本県の推移においては、平成29年７月度は同年前月比で56.9％増、同年８月度は前年同月比で43.1％増、同年９月度は前年同月比で62.9％増となり、平成28年熊本地震の影響を受け、高い水準で推移しました。」
熊本県の持家新設住宅着工数について、平成29年７月から９月の増加率を新たに示し、熊本地震後の住宅需要が高い水準で継続していると説明している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成28年７月から平成29年６月の新設着工数（持家）では、7,288戸（前年比64.0％増）と大きく拡大しており、平成28年４月に発生した熊本地震の復興に向けた動きが本格化してきております。」
熊本県の持家新設着工数について、通期で7,288戸、前年比64.0％増という新たな数値を示し、復興需要の本格化を説明している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「一方、当社の主要販売エリアとなる熊本県の推移においては、平成29年１月度は同年前月比で46.4％増、同年２月度は前年同月比で94.9％増、同年３月度は前年同月比で29.0％増となり、平成28年熊本地震後の復興に向け、高水準で推移しました。」
熊本県の持家新設住宅着工数について、平成29年1月から3月までの増加率を新たに示し、地震後の復興需要が高水準で推移したと説明している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「同様に当社の主要販売エリアとなる熊本県の推移においては、平成28年10月度は同年前月比で38.6％増、同年11月度は前年同月比で124.6％増、同年12月度は前年同月比で95.8％増となり、平成28年熊本地震後の復興に向け、需要が活発化してまいりました。」
熊本県の持家新設住宅着工数について、10月から12月までの増加率を新たに示し、地震後の復興に向け需要が活発化したと説明している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「同様に当社の主要販売エリアとなる熊本県の推移においては、平成28年７月度は同年前月比で14.5％増、同年８月度は前年同月比で21.0％増、同年９月度は前年同月比で12.9％増となり、平成28年熊本地震の影響を受け、需要が高まってきております。」
主要販売エリアである熊本県の持家新設住宅着工数について、各月の増加率と、熊本地震の影響による需要上昇を記載している。