東京圏の分譲マンション事業での確固たる地位の確立
FY2016に初出。35回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「2026年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は2025年（暦年）と比べ低迷が予想されますが、マンション供給件数は4.7％増の23,000戸程度、販売在庫は2025年（暦年）と同水準と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社グループのシェアは３％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社グループにおける当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。」
東京圏でのシェア拡大余地と受注・施工物件を確保できるとの見方を、グループシェア3％程度として継続している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年（暦年）の動向につきましては、マンション供給件数は23,000戸程度、マンション着工件数は2024年（暦年）と同程度、販売在庫は5,000戸台と2024年（暦年）と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社グループのシェアは４％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社グループにおける当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。」
東京圏における当社グループのシェアが従来の3％程度から4％程度へ更新され、シェア拡大余地をより高い水準で示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2025年（暦年）の動向につきましては、マンション供給件数は26,000戸程度、マンション着工件数は2024年（暦年）と同程度、販売在庫は5,000戸台と2024年（暦年）と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社グループのシェアは３％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社グループにおける当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。」
東京圏でのグループシェア3％程度と受注・施工物件の確保可能との見方を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2024年（暦年）の動向につきましては、マンション供給件数は31,000戸程度、マンション着工件数は2023年（暦年）と同程度、販売在庫は4,000戸台と2023年（暦年）と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは３％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。」
東京圏での自社シェア3％程度と2024年の市場見通しを前提に、当面の受注・施工物件を確保できるとの見方を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2024年（暦年）の動向につきましては、マンション供給件数は31,000戸程度、マンション着工件数は2023年（暦年）と同程度、販売在庫は4,000戸台と2023年（暦年）と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは３％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。」
東京圏における自社シェア3％程度と、2024年の供給・着工・販売在庫の見通しを前提に、当面の受注・施工物件を確保できるとの見方を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は前年と同程度と予想されるものの、マンション供給件数は30,000戸と下期で挽回傾向にあること、販売在庫は5,000戸前後と前年と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは３％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。」
東京圏での自社シェア約3％と市場見通しを前提に、当面の受注・施工物件を確保できるとの見方を継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2023年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は前年と同程度と予想されるものの、マンション供給件数は32,000戸と増加傾向、販売在庫は5,000戸前後と前年と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは３％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。」
東京圏における自社シェアの記載が従来の2％程度から3％程度へ変化し、シェア拡大余地をより高い水準で示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は前年と同程度と予想されるものの、マンション供給件数は32,000戸と増加傾向、販売在庫は5,000戸前後と前年と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。」
東京圏でのシェア約2％と市場見通しを前提に、同地域での受注・施工物件の確保とシェア拡大余地に関する見方を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2023年（暦年）の動向につきましては、マンション供給戸数は32,000戸程度、マンション着工戸数は徐々に回復傾向であり、販売在庫は5,000戸台と2022年（暦年）と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。」
東京圏での自社シェア約2％と市場見通しを前提に、当面の受注・施工物件を確保できるとの見方を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は若干減少すると予想されるものの、マンション供給戸数は34,000戸程度と増加傾向、販売在庫は5,000戸台と2021年（暦年）と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。」
東京圏でのシェア約2％と市場見通しを前提に、同地域での受注・施工物件の確保とシェア拡大余地に関する見方を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。」
東京圏での自社シェア約2％と受注・施工物件の確保余地に関する見方を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は若干減少すると予想されるものの、マンション供給戸数は34,000戸と増加傾向、販売在庫は5,000戸台と2021年（暦年）と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。」
東京圏での自社シェア約2％と市場見通しを前提に、同地域での受注・施工物件の確保とシェア拡大余地に関する見方を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は若干減少すると予想されるものの、マンション供給戸数は34,000戸程度、販売在庫は5,000戸台と2021年（暦年）と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。」
東京圏での自社シェア約2％と市場見通しを前提に、同地域での受注・施工物件の確保とシェア拡大余地に関する見方を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は60,000戸程度、マンション供給戸数は32,000戸程度、販売在庫は6,000戸程度と2019年の水準に戻ると予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。」
東京圏での自社シェア約2％と市場回復見通しを前提に、同地域での受注・施工物件の確保とシェア拡大余地に関する見方を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は60,000戸程度、マンション供給戸数は32,000戸程度、販売在庫は6,000戸程度と2019年の水準に戻ると予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。」
東京圏での自社シェア約2％と市場回復見通しを前提に、同地域での受注・施工物件の確保とシェア拡大余地に関する見方を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は60,000戸程度、マンション供給戸数は32,000戸程度、販売在庫は6,000戸台と2019年の水準に戻ると予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。」
東京圏での自社シェア約2％を前提に、同地域での受注・施工物件の確保とシェア拡大余地に関する見方を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年（暦年）の動向につきましては、当初予想のマンション供給戸数32,000戸は20,000戸程度まで大幅に減少する見込みとなったものの、マンション着工件数は当初予想の57,000戸から54,000戸程度と大幅な減少に至らない見込みであること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。」
東京圏における自社シェアを約2％とし、シェア拡大余地を前提に受注・施工物件を確保できるとの見方を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このような状況下、2020年（暦年）のマンション着工件数は堅調に推移していること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。」
東京圏での自社シェアを約2％とし、シェア拡大余地を前提に受注・施工物件の確保が可能との見方を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2020年（暦年）の動向につきましては、マンション供給戸数は32,000戸程度とほぼ横ばいと予想されており、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。」
東京圏のマンション建設市場でのシェア拡大余地を前提に、当面の受注・施工物件の確保が可能との見方を引き続き示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は57,000戸程度、マンション供給戸数は32,000戸程度、販売在庫は7,000戸台と安定的に推移すると予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。」
東京圏のマンション建設市場でのシェア拡大余地を前提に、当面の受注確保が可能との見方を引き続き示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、創業より順調に業容が拡大し、東京圏のマンション建設市場において認知される存在となることができました。今後も、更なるシェアの拡大を目指してまいります。」
東京圏のマンション建設市場で認知される存在となったとの説明と、さらなるシェア拡大の目標を引き続き示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「創業８年目を迎え、従前より進めてまいりました体制拡充の効果により、東京圏のマンション建設市場において認知される存在となることができました。今後も、更なるシェアの拡大を目指してまいります。」
東京圏のマンション建設市場で認知される存在となったとの説明と、さらなるシェア拡大の目標を引き続き示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「創業８年目を迎え、従前より進めてまいりました体制拡充の効果により、東京圏のマンション建設市場において認知される存在となることができました。今後も、更なるシェアの拡大を目指してまいります。」
東京圏のマンション建設市場で認知される存在となったとの説明と、さらなるシェア拡大の目標を引き続き示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「創業８年目を迎え、従前より進めてまいりました体制拡充の効果により、東京圏のマンション建設市場において認知される存在となることができました。今後も、更なるシェアの拡大を目指してまいります。」
体制拡充の効果として、東京圏のマンション建設市場で認知される存在になったと述べ、従来の実績積み上げ・シェア拡大の目標に対する中間的な進展を示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「創業８年目を迎え、従前より進めてまいりました体制拡充の効果により、東京圏のマンション建設市場において認知される存在となることができました。今後も、更なるシェアの拡大を目指してまいります。」
体制拡充の効果として、東京圏のマンション建設市場で認知される存在になったと述べ、次の目標としてさらなるシェア拡大を掲げている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「創業７年目を迎え、従前より進めてまいりました体制拡充の効果により、東京圏のマンション建設市場において、更なるシェアの拡大を目指しております。」
東京圏での目標表現が、従前の「更なる実績の積上げ」から「更なるシェアの拡大」へと置き換えられている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「創業７年目を迎え、従前より進めてまいりました体制拡充の効果を発揮し、東京圏のマンション建設市場において、更なる実績の積上げを目指しております。」
体制拡充の効果を活用し、東京圏のマンション建設市場で実績を積み上げる目標を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「創業７年目を迎え、従前より進めてまいりました体制拡充の効果を発揮し、東京圏のマンション建設市場において、更なる実績の積上げを目指しております。」
東京圏のマンション建設市場で実績を積み上げる目標を引き続き示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「従前からの事業方針を踏襲し、事業領域としております東京圏（一都三県）での分譲マンション事業において確固たる地位を確立し、全てのステークホルダーに必要とされ、貢献する会社を目指してまいります。」
東京圏の分譲マンション事業で確固たる地位を確立する中期的な目標を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「従前からの事業方針を踏襲し、事業領域としております東京圏（一都三県）での分譲マンション事業において確固たる地位を確立し、全てのステークホルダーに必要とされ、貢献する会社を目指してまいります。」
東京圏の分譲マンション事業で確固たる地位を確立する目標を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「従前からの事業方針を踏襲し、事業領域としております東京圏（一都三県）での分譲マンション事業において確固たる地位を確立し、全てのステークホルダーに必要とされ、貢献する会社を目指してまいります。」
既存の東京圏集中方針を中期計画に組み込み、同地域での事業基盤確立を目標としている。