東京圏集中に伴う災害リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
ファーストコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「地震、津波、風水害等の自然災害や感染症の大流行が発生した場合、当社グループの施工中物件、保有する資産や役職員に直接被害が及び、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
東京圏集中に関連する自然災害・感染症等のリスクを継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、行動制限等が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料・資源価格の高騰による物価の上昇、欧米諸国等の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症影響からの経済活動正常化と、地政学情勢・資源価格・円安による不透明感が併存する状況を継続して記載している。 - FY2023-Q2感染症影響の正常化と不透明感が併存有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの正常化に向けた動きが見られる一方、ロシアのウクライナ情勢の長期化による原油・原材料価格等の高止まりや、歴史的な円安の進行により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症からの経済正常化の動きと、ウクライナ情勢、原油・原材料価格高止まり、円安による不透明感を併記している。 - FY2023-Q1社会経済活動の正常化を記載有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果もあり、社会経済活動の正常化が進み、全般的に持ち直しの動きがみられました。」
感染症への政策効果により社会経済活動の正常化と持ち直しの動きがみられた一方、ウクライナ情勢や円安による不透明感も併記している。 - FY2022感染症影響の継続と経済活動両立見込み有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響はあるものの、ワクチン接種の浸透により感染拡大防止と経済活動の両立が定着し、ウィズコロナのライフスタイルが確立することが期待されます。」
感染症による影響が残る一方、ワクチン接種を背景に感染拡大防止と経済活動の両立が定着する見通しも示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「わが国経済は、ワクチン接種の普及拡大や感染者数の減少傾向がみられ、経済活動が再開し景気の持ち直しの動きがみられていましたが、新たな変異株の発生により新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せず、厳しい状況が続いております。」
経済活動の再開・持ち直しの動きが示される一方、新たな変異株の発生により感染症の収束が見通せない状況が継続している。 - FY2022-Q2経済活動回復の兆しと不透明感の併存有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除やワクチン接種率の向上などにより、経済活動回復の兆しが見られる一方、原油を始めとした資源価格や原材料価格の高騰など、未だ先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に関して経済活動回復の兆しを示す一方、資源価格・原材料価格の高騰などにより先行き不透明な状況が続くと記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症についてはワクチン接種が始まったものの、世界的な蔓延の影響は継続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の世界的流行による先行き不透明感が引き続き事業環境に影響していると記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することが困難な状況であります。このため、四半期財務諸表作成時において入手可能な外部の情報等を踏まえて、2021年５月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、工事進行基準の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年5月期の一定期間継続するとの仮定を会計上の見積りに反映しており、感染症リスクの事業・財務への影響が継続して顕在化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することが困難な状況であります。このため、四半期財務諸表作成時において入手可能な外部の情報等を踏まえて、2021年５月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、工事進行基準の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年5月期の一定期間継続するとの仮定を会計上の見積りに反映している。感染症リスクの事業・財務への影響が継続して顕在化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内設備投資に慎重な動きがみられ、新設住宅着工戸数の減少等、民間建設投資に落ち込みがみられました。」
従来リスクとして挙げていた感染症の大流行について、新型コロナウイルス感染症の影響による民間建設投資の落ち込みが実績として記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス等の感染症により事業活動に制限を受ける事態となった場合には、受注の減少、工事進捗の遅れ、コスト上昇などが発生する場合があります。」
従来想定されていた感染症流行リスクについて、新型コロナウイルス感染拡大が実際の事業環境・市場見通しに影響したと開示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルスの世界的流行による世界経済の停滞などにより、先行きは不安定な状況が続いております。」
従来リスクとして挙げていた感染症の大流行に該当する新型コロナウイルスの世界的流行と、世界経済停滞による先行き不安定化を会社が記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、事業エリアを東京圏に集約しております。このため、当該エリアにおいて、地震、風水害等の大規模自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、感染症の大流行その他予想し得ない災害が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
東京圏への事業集中により、同地域での自然災害・人的災害・感染症等の影響を受けるリスクを認識している。