新規顧客の獲得と顧客基盤の拡大
FY2016に初出。27回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026主要販売先構成を更新有価証券報告書
「中央日本土地建物株式会社 13,178,541 30.5 6,923,114 19.0 東京建物株式会社 2,324,284 5.4 3,707,774 10.2 パラダイスリゾート株式会社 5,744,744 13.3 2,711,600 7.4」
主要販売先別の通期実績を更新し、中央日本土地建物、東京建物、パラダイスリゾートの販売高と構成比を開示している。 - 2026-04-14前進決算説明資料
「第15期 43 明和地所㈱」
第15期の新規顧客として明和地所、第一交通産業、旭化成ホームズを累計受注実績の一覧に追加している。 - FY2026-H1主要販売先構成を更新有価証券報告書
「東京建物株式会社 1,144,996 4.2 1,771,160 11.6 株式会社アーネストワン 666,282 2.4 1,563,005 10.2 パラダイスリゾート株式会社 3,571,218 13.1 1,285,220 8.4 中央日本土地建物株式会社 13,019,274 47.8 128,244 0.8」
当中間連結会計期間の主要販売先構成を更新した。中央日本土地建物株式会社の販売割合が前年同期の47.8％から0.8％へ低下する一方、東京建物株式会社および株式会社アーネストワンの割合が上昇している。 - FY2025-H1主要販売先構成を更新有価証券報告書
「中央日本土地建物株式会社 1,662,840 12.2 13,019,274 47.8 パラダイスリゾート株式会社 1,966,969 14.5 3,571,218 13.1 株式会社日本エスコン 2,074,778 15.3 1,978,000 7.3 東京建物株式会社 2,414,639 17.8 1,144,996 4.2」
主要販売先別の中間期実績を更新した。中央日本土地建物株式会社への販売高が130億1,927万4千円、割合47.8％となった。 - FY2024主要販売先構成を更新有価証券報告書
「東京建物株式会社 5,591,796 21.9 4,289,026 15.1 パラダイスリゾート株式会社 400,266 1.6 4,263,868 15.0 株式会社日本エスコン 2,424,399 9.5 3,559,742 12.5 中央日本土地建物株式会社 2,969,023 11.6 3,037,066 10.7 株式会社中央住宅 3,634,527 14.2 1,388,864 4.9」
当連結会計年度の主要販売先構成を更新した。パラダイスリゾート株式会社への販売高が42億6,386万8千円、割合15.0％となり、上位5社の構成が示された。 - FY2024-Q3主要販売先構成を更新有価証券報告書
「東京建物株式会社 3,460,622 16.6 パラダイスリゾート株式会社 2,950,067 14.1 株式会社日本エスコン 2,848,092 13.6 中央日本土地建物株式会社 2,467,040 11.8」
第3四半期連結累計期間の主要販売先別実績を更新し、上位4社の販売高と販売割合を開示している。 - FY2024-Q2主要販売先構成を更新有価証券報告書
「東京建物株式会社 2,414,639 17.8 株式会社日本エスコン 2,074,778 15.3 パラダイスリゾート株式会社 1,966,969 14.5 中央日本土地建物株式会社 1,662,840 12.2」
第2四半期連結累計期間の主要販売先別実績を更新し、東京建物、日本エスコン、パラダイスリゾート、中央日本土地建物への販売高と割合を開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「東京建物株式会社 1,248,083 21.0 パラダイスリゾート株式会社 982,377 16.5 株式会社日本エスコン 896,120 15.1 中央日本土地建物株式会社 727,703 12.2 パナソニックホームズ株式会社 618,717 10.4」
第1四半期の主要販売先構成を更新した。パラダイスリゾート株式会社およびパナソニックホームズ株式会社を含む主要販売先5社の販売実績を開示している。 - FY2023-Q2主要販売先構成を更新有価証券報告書
「株式会社中央住宅 238,470 1.6 2,267,829 22.3 東京建物株式会社 1,496,482 10.3 2,254,949 22.2 中央日本土地建物株式会社 1,479,131 10.2 1,359,048 13.4 日鉄興和不動産株式会社 1,248,162 8.6 1,052,758 10.3 株式会社日本エスコン 5,349,123 36.7 397,296 3.9 合同会社gift 1,540,278 10.6 － －」
当第2四半期累計期間の主要販売先構成を更新した。株式会社中央住宅と東京建物株式会社の販売割合が約22％となる一方、株式会社日本エスコンは3.9％へ低下し、合同会社giftの当期実績はない。 - FY2022前進有価証券報告書
「株式会社日本エスコン 390,727 1.9 8,432,493 27.9」
株式会社日本エスコンへの販売高が前年の390,727千円、割合1.9％から8,432,493千円、割合27.9％へ増加し、主要販売先としての実績が拡大した。 - FY2022-Q3主要販売先構成を更新有価証券報告書
「株式会社日本エスコン 390,589 3.2 8,383,367 38.3 東京建物株式会社 928,761 7.7 2,389,005 10.9 中央日本土地建物株式会社 3,080,118 25.4 2,305,495 10.5 日鉄興和不動産株式会社 1,743,759 14.4 2,026,377 9.2 大和地所レジデンス株式会社 1,294,966 10.7 1,265,907 5.8 株式会社中央住宅 2,807,929 23.2 593,931 2.7」
当第3四半期累計期間の主要販売先別実績を更新した。株式会社日本エスコンへの販売高が8,383,367千円、販売割合38.3％となり、前年同期の390,589千円、3.2％から大幅に増加している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「株式会社日本エスコン 390,563 5.1 5,349,123 36.7 合同会社gift － － 1,540,278 10.6 東京建物株式会社 444,892 5.8 1,496,482 10.3 中央日本土地建物株式会社 1,292,284 16.8 1,479,131 10.2 日鉄興和不動産株式会社 844,661 11.0 1,248,162 8.6 株式会社中央住宅 1,852,478 24.2 238,470 1.6」
当第2四半期累計期間に株式会社日本エスコンへの販売高が5,349,123千円、割合36.7％となり、前年同期に実績のなかった合同会社giftへの販売高1,540,278千円、割合10.6％も開示している。新規顧客を含む販売先構成と販売実績が更新された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「株式会社日本エスコン 390,021 10.4 5,253,249 52.2 合同会社gift － － 1,540,278 15.3 中央日本土地建物株式会社（注）４ 725,991 19.4 580,500 5.8 日鉄興和不動産株式会社 459,753 12.3 504,085 5.0 株式会社中央住宅 819,435 21.9 105,556 1.0」
株式会社日本エスコンへの販売高が5,253,249千円、販売割合52.2％となり、前年同期に実績のなかった合同会社giftへの販売高1,540,278千円、15.3％も開示している。主要販売先の構成と新規顧客からの販売実績が更新された。 - FY2021主要販売先構成を更新有価証券報告書
「中央日本土地建物株式会社 2,550,780 10.9 8,202,141 39.2 株式会社中央住宅 1,221,827 5.2 3,081,866 14.7 日鉄興和不動産株式会社 1,209,810 5.2 2,185,179 10.4 東京建物株式会社 10,534,700 45.0 2,034,187 9.7」
当事業年度の主要販売先別実績を更新した。中央日本土地建物株式会社への販売高が8,202,141千円、販売割合39.2％となる一方、東京建物株式会社は2,034,187千円、9.7％となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「日鉄興和不動産株式会社 250 0.0 1,743,759 14.4 大和地所レジデンス株式会社 60,529 0.6 1,294,966 10.7」
前年同期に販売実績がほぼなかった日鉄興和不動産株式会社への販売高が1,743,759千円、販売割合14.4％となり、大和地所レジデンス株式会社への販売高も1,294,966千円、販売割合10.7％となった。新たな顧客を含む販売実績の拡大を開示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「株式会社中央住宅 284,871 4.2 1,852,478 24.15 日本土地建物株式会社 1,193,801 17.6 1,292,284 16.85 日鉄興和不動産株式会社 － － 844,661 11.0」
株式会社中央住宅への販売高が前年同期の284,871千円から1,852,478千円へ増加し、前年同期に実績のなかった日鉄興和不動産株式会社への販売高844,661千円も開示している。顧客基盤・販売実績の具体的な進展を示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「株式会社中央住宅 134,327 4.4 819,435 21.9 日本土地建物株式会社 487,677 16.1 725,991 19.4 日鉄興和不動産株式会社 － － 459,753 12.3 株式会社日本エスコン 247,591 8.2 390,021 10.4 東京建物株式会社 639,994 21.1 104,955 2.8 ダイヤモンド地所株式会社 409,582 13.5 1,688 0.0 住友不動産販売株式会社 347,455 11.5 － －」
当第1四半期累計期間の主要販売先構成を更新した。前年同期に実績のなかった日鉄興和不動産株式会社への販売高459,753千円、株式会社日本エスコンへの販売高390,021千円を開示している。 - FY2020主要販売先構成を更新有価証券報告書
「東京建物株式会社 1,463,152 7.7 10,534,700 45.0 日本土地建物株式会社 2,288,078 12.0 2,550,780 10.9 株式会社中央住宅 2,328,281 12.2 1,221,827 5.2 住友不動産販売株式会社 2,071,066 10.9 893,510 3.8 阪急阪神不動産株式会社 3,133,143 16.5 8,480 0.0」
当事業年度は東京建物株式会社への販売高が10,534,700千円、販売割合45.0％となるなど、主要販売先の構成が大きく変化した。 - FY2020-Q3主要販売先構成を更新有価証券報告書
「東京建物株式会社 1,037,981 7.7 1,954,962 18.4 日本土地建物株式会社 1,869,861 13.9 1,796,240 16.9 ダイヤモンド地所株式会社 523,876 3.9 1,665,028 15.7 オスタラ下落合特定目的会社 188,726 1.4 1,116,870 10.5 株式会社中央住宅 1,438,252 10.7 570,631 5.4 阪急阪神不動産株式会社 2,461,822 18.3 4,480 0.0」
当第3四半期累計期間の主要販売先別実績を更新した。オスタラ下落合特定目的会社への販売高が1,116,870千円、割合10.5％となった一方、阪急阪神不動産株式会社の割合は0.0％となっている。 - FY2020-Q2主要販売先構成を更新有価証券報告書
「東京建物株式会社 773,526 8.6 1,420,265 21.0 日本土地建物株式会社 675,908 7.6 1,193,801 17.6 ダイヤモンド地所株式会社 357,892 4.0 1,065,011 15.7 住友不動産販売株式会社 959,142 10.7 557,514 8.2 株式会社中央住宅 908,448 10.2 284,871 4.2 阪急阪神不動産株式会社 1,734,132 19.4 3,360 0.0」
当第2四半期累計期間の主要販売先別実績を更新した。東京建物、日本土地建物、ダイヤモンド地所の販売割合が上昇する一方、阪急阪神不動産の割合は0.0％となった。 - FY2020-Q1主要販売先構成を更新有価証券報告書
「東京建物株式会社 414,252 9.1 639,994 21.1 日本土地建物株式会社 369,638 8.1 487,677 16.1 ダイヤモンド地所株式会社 160,477 3.5 409,582 13.5 住友不動産販売株式会社 788,836 17.3 347,455 11.5 阪急阪神不動産株式会社 792,882 17.4 1,680 0.1」
当第1四半期累計期間の主要販売先別実績を更新した。住友不動産販売株式会社への販売実績は347,455千円、割合11.5％となっている。 - FY2019前進有価証券報告書
「住友不動産販売株式会社 － － 2,071,066 10.9」
前年同期に販売実績がなかった住友不動産販売株式会社について、当事業年度は販売高2,071,066千円、総販売実績に占める割合10.9％となり、新規顧客からの販売実績が拡大している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「阪急阪神不動産株式会社 2,868,762 28.1 1,734,132 19.4 住友不動産販売株式会社 － － 959,142 10.7 株式会社中央住宅 976,114 9.6 908,448 10.2 日本土地建物株式会社 1,867,775 18.3 675,908 7.6」
前年同期に販売実績がなかった住友不動産販売株式会社について、当第2四半期累計期間に959,142千円、販売割合10.7％の実績を開示しており、新規顧客からの販売実績が継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「阪急阪神不動産株式会社 2,186,721 46.2 792,882 17.4 住友不動産販売株式会社 － － 788,836 17.3」
前年同期には販売実績がなかった住友不動産販売株式会社への当四半期の販売高が788,836千円、割合17.3％となった。新規顧客からの販売実績を具体的に開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「新規顧客の開拓も順調に進んでおりますが、継続して、目標とする顧客の開拓に努めてまいります。そして、新規顧客よりの受注を積み増すことにより、業容拡大の推進力としてまいります。」
新規顧客の開拓とそこからの受注積み増しによる業容拡大を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「新規顧客の開拓も順調に進んでおりますが、継続して、目標とする顧客の開拓に努めてまいります。そして、新規顧客よりの受注を積み増すことにより、業容拡大の推進力としてまいります。」
新規顧客の開拓と受注積み増しによる業容拡大を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新規顧客の開拓も順調に進んでおりますが、継続して、目標とする顧客の開拓に努めてまいります。そして、新規顧客よりの受注を積み増すことにより、業容拡大の推進力としてまいります。」
特定顧客への依存低減と業容拡大に向け、新規顧客の開拓と受注積み増しを継続する。