原材料・資材価格、地価、金利、税制等の変動
FY2016に初出。16回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-11-11。
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- FY2026悪化有価証券報告書
「次期の住宅業界は、緊迫化する中東情勢による原油価格やナフサ価格の上昇や石油化学製品の納期への影響等、不透明な状況が想定されます。また、土地価格や労務費を含む人件費等の上昇、上昇継続する各種金利等、社会・経済状況に対する影響は大きいものが想定されます。」
従来の資材価格・地価・金利等の外部変動リスクに、中東情勢による原油・ナフサ価格上昇、石油化学製品の納期、人件費上昇を加えて記載している。 - 2026-06-01悪化株主総会
「継続する各種物価や金利の上昇、直近においては、緊迫化する中東情勢による各種エネルギー価格の上昇、石油由来品の高騰、供給停止等、景気の先行きは、引き続き不透明な状況が続いております。」
従来の物価・金利上昇に加え、中東情勢に伴うエネルギー価格上昇、石油由来品高騰、供給停止が不透明要因として記載された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましても、資材価格の高止まりや労務需給の逼迫等により先行き不透明な状況にあります。また、住宅ローン金利についても引き続き上昇傾向にあります。」
資材価格の高止まり、労務需給の逼迫、住宅ローン金利の上昇傾向を、従来からの住宅業界の不透明要因として再確認している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましても、地価について2025年３月公示価格は全国平均で前年比2.7％上昇、三大都市圏では4.3％上昇となり、住宅地、商業地のいずれも４年連続での上昇となっております。住宅ローン金利についても上昇傾向が続いており、資材価格の高止まりや労務費の高騰も含め、先行き不透明な状況にあります。」
地価は全国平均で前年比2.7％、三大都市圏で4.3％上昇し、金利上昇、資材価格の高止まり、労務費高騰も継続する外部環境として記載された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「住宅業界は、鋼材・資材価格の高止まり、地価の上昇、急激な円安の進行、金利動向においてもマイナス金利解除後の上昇傾向と、社会・経済状況に対する影響は大きく、引き続き不透明な状況が想定されます。」
資材価格の高止まり、地価上昇、急激な円安に加え、マイナス金利解除後の金利上昇傾向が住宅業界の不透明要因として記載された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「地価についても2024年３月公示価格は全国平均で前年比2.3％の上昇となり、伸び率はバブル期以来33年ぶりの高さとなり、先行き不透明な状況にあります。」
外部変動リスクについて、2024年3月公示地価が全国平均で前年比2.3％上昇し、伸び率が33年ぶりの高さとなったと具体化した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、2023年５月の新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」移行等により、経済・社会活動も回復傾向が続いております。一方で、資源・エネルギー価格や人件費等の上昇による原材料や物流コストの上昇は継続しており、その結果、企業物価・消費者物価とも上昇基調であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 住宅業界におきましても、金融緩和策は継続され、住宅ローンの低金利は続いておりますが、土地価格は令和５年分路線価や地価公示において全国平均２年連続での上昇となっております。住宅資材価格等についても引き続き上昇傾向にあり、先行き不透明な状況が続いております。」
外部変動リスクについて、資源・エネルギー価格、人件費、原材料・物流コストの上昇に加え、土地価格の全国平均上昇が具体的に記載された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「次期の住宅業界は、鋼材・資材価格の高騰、原油等の資源価格等の高騰、企業物価指数の高騰、また地価の上昇傾向等、経済状況に対する影響は非常に大きく、また、住宅ローン金利の動向による住宅需給動向への影響等、不透明な状況が想定されます。」
従来の資材・金利等の外部変動リスクについて、鋼材・資材、資源価格、企業物価指数、地価の上昇を次期の要因として列挙した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、サプライチェーンの混乱、急激な円安や資源・エネルギー価格上昇による原材料や物流コストの上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。住宅業界におきましても、金融緩和政策の継続はあるものの住宅ローン金利は上昇傾向にあり、住宅資材価格等についても上昇しており、先行き不透明な状況が続いております。」
サプライチェーン混乱、急激な円安、資源・エネルギー価格上昇による原材料・物流コスト上昇に加え、住宅ローン金利と住宅資材価格の上昇が記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、引き続き第６波まで拡大した新型コロナウイルス感染症の影響、半導体不足によるサプライチェーンの混乱、いわゆるウッドショックによる木材価格の急騰等により社会生活や経済活動に大きな影響を及ぼしました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で原油をはじめとする資源価格及び商品価格が一段と高騰し、今後の景気の先行きはこれまでに経験したことがない不透明な状況にあります。」
従来の外部変動リスクについて、半導体不足・サプライチェーン混乱、ウッドショック、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格高騰が実際の経済影響として具体化した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましても、いわゆる「ウッドショック」の影響による木材価格の高値推移、鋼材価格の上昇傾向、住宅ローン減税の見直しによる影響等、今後の住宅需要についても不透明な状況です。」
資材価格と住宅ローン減税の見直しという外部要因が、住宅需要への影響要因として追加的に示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、事業に係る市場の動向のほか、原材料・資材価格、地価の変動、金利・住宅税制や消費税増税の動向、雇用状況等の影響を受ける事業であり、外部的要因の不確実性から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
市場、資材、地価、金利、税制、雇用等の外部変動リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、事業に係る市場の動向のほか、原材料・資材価格、地価の変動、金利・住宅税制や消費税増税の動向、雇用状況等の影響を受ける事業であり、外部的要因の不確実性から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
市場、資材、地価、金利、税制、雇用等の外部変動リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業は、事業に係る市場の動向のほか、原材料・資材価格、地価の変動、金利・住宅税制や消費税増税の動向、雇用状況等の影響を受ける事業であり、外部的要因の不確実性から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
市場、原材料、地価、金利、税制、雇用など幅広い外部変動を列挙している。