人口減少による新築住宅市場の縮小
FY2016に初出。16回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
サンヨーホームズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。23社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「住宅行政においても「新築」から「ストック」に大きく舵を切られる状況であり、住宅ストックの「量」から「質」や「活用」への転換が強く求められる時代となり、当社においてもイノベーションを推進し、更なる拡大を図っております。」
新築住宅中心から住宅ストックの質・活用重視へ政策環境が変化していると整理し、既存住宅領域を含む事業展開へリスク・機会の捉え方を広げている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、少子高齢化の加速による生産人口の減少や世帯構成の変化による単独世帯の増加等への課題対応、建設業界においても、温室効果ガスの削減が大きな課題であります。」
少子高齢化の加速、生産人口の減少、単独世帯の増加が今後の課題として具体的に記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましても、金融緩和政策の継続はあるものの住宅ローン金利は上昇傾向にあり、住宅資材価格等についても上昇しており、先行き不透明な状況が続いております。」
住宅ローン金利と住宅資材価格の上昇が住宅業界の先行き不透明要因として具体的に記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「次期の住宅業界は、新型コロナウイルス感染症の影響、木材、鋼材価格の高騰、原油等の資源価格等の高騰等経済状況に対する影響は非常に大きく、また、住宅ローン金利の上昇傾向等、不動産価格や住宅需給動向等の不透明な状況が想定されます。」
住宅需要の不透明要因として、木材・鋼材・原油等の価格高騰、住宅ローン金利上昇傾向、新型コロナウイルス感染症の影響が具体化した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましても、いわゆる「ウッドショック」の影響による木材価格の高値推移、鋼材価格の上昇傾向、住宅ローン減税の見直しによる影響等、今後の住宅需要についても不透明な状況です。」
木材・鋼材価格の上昇や住宅ローン減税の見直しが、今後の住宅需要の不透明要因として具体化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、金融緩和政策による住宅ローンの低金利は継続しておりますが、世界的な木材の品不足で価格高騰している、いわゆる「ウッドショック」の影響等、住宅業界においても先行き不透明な状況です。」
低金利が継続する一方、世界的な木材不足・価格高騰によって住宅業界の先行き不透明感が具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「次期の住宅業界は、2021年４月に３度目となる新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発出される等、経済状況に対する影響は甚大であり、それに伴う不動産価格や住宅需給動向等の不透明な状況が前年度に引き続き想定されます。」
新型コロナウイルス感染症等を背景に、不動産価格・住宅需給を含む住宅市場の不透明感が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、新設住宅着工統計等にても持家において多少の回復傾向が見られるものの、全体として前年度比マイナスが継続しており、今後の住宅需要については不透明な状況です。」
持家に一部回復傾向がある一方、新設住宅着工全体の前年割れと住宅需要の不透明感が継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策が継続しているなど、好転のきっかけが継続したものの、東京オリンッピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まりや貸家の供給過剰懸念等、持家・貸家ともに住宅建築の需要は引き続き不透明な状況が続いております。」
住宅取得支援策が続く一方、建設費の高止まりや貸家の供給過剰懸念により、持家・貸家双方の建築需要が不透明と記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、令和元年５月度の住宅着工統計によると、前年同月比で持家は８ヶ月連続の増加、貸家は９ヶ月連続の減少となり、また分譲住宅、特にマンションにおいて落込みが大きく、全体として４月△5.7％、５月△8.7％となっております。」
持家は増加した一方、貸家は9ヶ月連続減少、分譲住宅・マンションも落ち込み、住宅着工全体が4月5.7％減、5月8.7％減となった。新築住宅市場の縮小リスクが直近統計に表れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、マイナス金利など住宅取得には好環境が継続したものの、平成30年５月度の住宅着工統計によると、前年同月比で持家は４ケ月連続、貸家は12ケ月連続の減少となりました。」
住宅取得環境が好条件である一方、持家・貸家の住宅着工戸数が前年同月比で連続減少しており、新築住宅市場の縮小が直近統計に表れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「平成29年度の新設住宅着工戸数は、前年度比持家3.3％減・貸家4.0％減・分譲住宅0.3％減となり、全体では946千戸と３年ぶりに前年度比2.8％の減少となりました。」
新設住宅着工戸数が946千戸、前年度比2.8％減となり、新築住宅市場縮小リスクが実際の市場データとして表れた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは「人口数・世帯数の減少」「少子高齢化」「家族形態の多様化」「都市構造の変化」などの問題を内包する社会・経済環境に即した、事業ポートフォリオの再構築に取り組み」
人口・世帯数の減少、少子高齢化、家族形態や都市構造の変化を事業環境上の課題として再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「引き続き市場は緩やかな回復基調が続くとみられますが、一方で高齢化・人口減少を要因とする世帯数・世帯構成の変化、さらに政府のストック重視の住宅政策転換による既存（中古）住宅の流通促進により、住まいのニーズはますます多様化することが予想されます。」
高齢化・人口減少に伴う世帯数・世帯構成の変化を、住宅ニーズを多様化させる要因として再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「今後の我が国の住宅市場は、生産年齢人口の減少により新築住宅市場が漸減となることが予想される半面、老朽化・空き家化した住宅は増加の傾向であることから、人口減少社会においてこれらの課題の解決に取り組むことが不可避な状況となっております。」
新築住宅市場の縮小と老朽化・空き家増加を人口減少社会の課題として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の我が国の住宅市場は、生産年齢人口の減少により新築住宅市場が漸減となることが予想される半面、老朽化・空き家化した住宅は増加の傾向であることから、人口減少社会においてこれらの課題の解決に取り組むことが不可避な状況となっております。」
新築市場の漸減と老朽化・空き家増加を事業環境上の課題として認識している。