マンション引渡しの後ずれを上期でどこまで取り戻せるか

2026年4月から6月までの連結売上高は6,326百万円で、前年同期の10,475百万円から39.6％減少した。営業損益は前年同期の79百万円の黒字から937百万円の赤字へ悪化し、経常損益は993百万円の赤字、親会社株主に帰属する四半期純損益は681百万円の赤字となった。会社は、前年同期には6年ぶりとなるマンションの新規竣工物件の引渡しがあった一方、当四半期は該当物件の引渡しがなく、売上計上が第4四半期に集中する見込みだと説明している。

通期予想は売上高58,000百万円、営業利益2,300百万円で据え置かれた。第1四半期の売上進捗率は10.9％にとどまり、営業利益は937百万円の赤字であるため、単純な進捗では大きく遅れている。通期予想を達成するには、残る3四半期で売上高51,674百万円、営業利益3,237百万円を計上する必要がある。これは会社が説明する第2四半期・第4四半期集中を前提にすれば直ちに計画修正を意味しないが、第2四半期での回復が弱ければ、第4四半期への依存度がさらに高まる。

比較材料として、2026年3月期中間期の売上高は19,080百万円、営業損益は52百万円の赤字だった。2027年3月期上期の売上高を前期中間期並みとするだけでも、第1四半期実績を踏まえた第2四半期単独の売上高は約12,754百万円必要になる。また、通期売上予想の半分に当たる29,000百万円を上期で計上するなら、第2四半期単独では約22,674百万円が必要となる。ただし、これは季節性を無視した算術上の目安であり、会社が上期均等計上を予想していることを示すものではない。

次回は、第2四半期累計の売上高・営業損益に加え、マンションの新規竣工物件について、引渡し戸数、売上計上額、利益への寄与を確認したい。第1四半期の開示では、引渡し時期による影響額を数量・金額・利益率に分解したブリッジは示されていない。第2四半期で売上が回復しても、引渡し物件の採算が低い場合には通期営業利益2,300百万円の達成確度は改善しないため、売上の回復だけでなく営業利益の回復幅を同時に検証する必要がある。