新型コロナウイルス感染拡大による住宅需要・営業活動への影響
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024-Q1。
サンヨーホームズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「2023年５月の新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」移行等により、経済・社会活動も回復傾向が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、5類移行を背景に経済・社会活動が回復傾向にあると記載された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の仮定について、重要な変更がないと記載した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「疫病等が蔓延し、パンデミックが発生し、サプライチェーンの寸断や行政措置等の内容により工事の中断や大幅な遅延が発生し、また営業活動等に影響を及ぼすような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に関しては、今後その影響を注視し、必要な対応をとってまいります。」
感染症リスクについて、サプライチェーン寸断、工事中断・大幅遅延、営業活動への影響という具体的な波及経路をリスク項目として明示した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除されるなど、ワクチン接種の効果もみられ、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株「オミクロン株」の拡大傾向が見られる等、先行き不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言等の解除や景気持ち直しの動きがある一方、オミクロン株の拡大により先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、一部海外経済が改善し輸出が回復する等の動きがありましたが、変異ウイルスによる新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、一部において緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が実施され、一部個人消費を中心に落込み、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
変異ウイルスによる感染症再拡大、緊急事態宣言等により、個人消費を中心とする落ち込みと先行き不透明感が続いている。 - FY2021感染症影響の長期化想定・損益影響なし有価証券報告書
「新型コロナ感染症の感染拡大から約１年が経過しておりこれら実績を踏まえた計画に基づき、会計上の見積を行っております。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。」
感染症の長期化を想定しつつ、実績を踏まえて会計上の見積りを行い、当期損益への影響はないと記載している。 - FY2021-Q3感染症影響の長期化想定と影響額縮小有価証券報告書
「従来は、概ね年度内には回復するという仮定に基づき、会計上の見積りを行っておりましたが、収束時期については年度内より長期化することが想定されますが、影響額等は当初想定よりも小さくなっております。この様な状況から、会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期は年度内より長期化する想定に変わった一方、影響額は当初想定より小さく、会計上の見積りに重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「４月に発出された新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言は５月に解除され、政府による各種支援政策等もあり、国内の経済活動は徐々に再開され回復基調にありますが、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化が見込まれ、引き続き不透明な状況が続いております。住宅業界におきましては、緊急事態宣言解除後は回復傾向にありますが、企業収益の悪化による個人消費への影響等、今後の住宅需要についても不透明な状況です。」
感染症の影響が長期化すると見込まれ、住宅需要についても企業収益悪化による個人消費への影響等から不透明な状況が継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による住宅購入意欲の低下とともに、各展示場やモデルルーム等の従来型の営業活動には多大な影響を受けております。 なお、今後の本感染症による影響については、今後の広がり方や収束時期等に不確実性が高く、当該仮定と乖離が生じた場合には将来の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大により住宅購入意欲の低下や展示場・モデルルームでの従来型営業への影響が実際に生じていると記載している。感染拡大や収束時期には高い不確実性があるとしている。