海外経済の不透明感
FY2018-Q1に初出。15回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-11-11。
サンヨーホームズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。41社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- 2026-11-11再掲業績予想の修正
「一方で、各種物価上昇による消費への影響に加え、各種金利の上昇と、それ伴う為替・株式市場の急変動、地政学リスクが継続するなど、景気の先行きについては引き続き不透明な状況となっております。」
物価・金利・市場変動・地政学リスクによる経済環境の不透明感を再確認している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善等により、景気は回復傾向でありました。しかしながら、継続する各種物価や金利の上昇、直近においては、緊迫化する中東情勢による各種エネルギー価格の上昇、石油由来品の高騰、供給停止等、景気の先行きは、引き続き不透明な状況が続いております。」
経済回復傾向を示す一方、物価・金利上昇に加え、中東情勢によるエネルギー価格上昇、石油由来品の高騰・供給停止を新たな不透明要因として記載した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は、引き続き、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要等により回復傾向が続いておりますが、各種物価の上昇の継続や不安定な為替相場動向、地政学リスク、物価の上昇による個人消費への影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済の回復傾向を示す一方、物価上昇、為替相場、地政学リスク、個人消費への影響による不透明感を再確認している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等回復傾向が続いておりますが、各種物価の上昇や国内外の金融政策による不安定な為替相場動向等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復傾向を示す一方、物価上昇と国内外の金融政策による為替相場の不安定化を、先行き不透明要因として追加的に記載した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症となり、社会活動と経済活動の正常化が図られ、回復基調でありました。しかし、国際情勢の緊迫化や、円安の進行、資源エネルギー価格をはじめとする各種物価の上昇、日銀によるマイナス金利の解除等、景気の先行きは、引き続き不透明な状況が続いております。」
海外・外部環境リスクについて、国際情勢の緊迫化、円安、資源エネルギー価格・物価上昇、マイナス金利解除後の環境を具体的な不透明要因として記載した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、サプライチェーンの混乱、急激な円安や資源・エネルギー価格上昇による原材料や物流コストの上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外・外部環境の不透明要因として、サプライチェーン混乱、急激な円安、資源・エネルギー価格上昇が記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で原油をはじめとする資源価格及び商品価格が一段と高騰し、今後の景気の先行きはこれまでに経験したことがない不透明な状況にあります。」
海外経済・地政学リスクについて、ロシアによるウクライナ侵攻と資源・商品価格の一段の高騰を新たな不透明要因として記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、昨年10月の消費税率引き上げ後の消費マインドの不透明感が残り、また通商問題等の動向についても懸念され、依然、先行きは不透明な状況です。」
国内景気の回復基調を示す一方、消費税率引き上げ後の消費マインドや通商問題による先行き不透明感を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、底堅い内需を背景とした企業収益や、雇用・所得環境は堅調を維持し、全体としては緩やかな回復基調で推移しましたが、貿易問題の影響等、先行きの不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復基調を示す一方、貿易問題の影響等による海外・外部環境の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府による経済政策や日銀による継続的な金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢、個人消費等は回復傾向が続いておりますが、海外の貿易摩擦問題、株式市況等、先行きの不透明感が大きくなってきております。」
海外の貿易摩擦問題や株式市況等により、先行きの不透明感が大きくなっていると記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用環境及び所得の改善、企業収益の向上などにより、緩やかな景気回復で推移しましたが、海外の経済については貿易摩擦問題等により引き続き先行き不透明な状態が続いております。」
海外経済について、貿易摩擦問題等による先行き不透明感が引き続き存在すると再掲している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「次期の住宅業界は、外的要因として貿易摩擦問題や為替相場の影響等、内的要因としてマンションの在庫調整や相続税対策の一巡といった懸念材料はあるものの」
従来の海外経済・地政学リスクに加え、貿易摩擦、為替相場、マンション在庫調整等を次期の懸念材料として具体化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、先行きについては、人手不足による人件費・労務費増加や地政学リスクの高まり等、一部懸念が散見される状況が引き続いております。」
地政学リスクの高まりを含む先行きの懸念を引き続き記載している。人手不足による人件費・労務費増加は新たなリスクとして別スレッドに追加した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、先行きについては、地政学リスクの高まり等、一部懸念が散見される状況が続いております。」
海外経済の不透明感に関する従来の懸念に加え、地政学リスクの高まりを先行きの懸念として記載した。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費に底堅さが増し、所得から支出への前向きな循環が強まっていることなどから緩やかな拡大基調にあるものの、海外経済の不透明感への懸念は残る状況となりました。」
国内経済の拡大基調を示す一方、海外経済の不透明感への懸念が残ると記載した。