個人消費・金利・税制による住宅受注変動
FY2016に初出。31回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-10-13。
タマホームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、物価上昇による消費者のマインド低下及び金利上昇に対する懸念が影響し、９月、10月における住宅展示場来場者数は減少、11月は一部エリアで回復の兆候が見られるものの、多数のエリアでは引き続き減少しました。」
物価上昇と金利上昇への懸念が住宅展示場来場者数の減少として現れ、多数のエリアで減少が続いている。一部エリアでは11月に回復の兆候も記載された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループの属する住宅業界におきましては、資材価格や人件費の上昇に伴う建設コストの増加を背景に住宅販売価格が上昇するなか、住宅ローン金利も上昇傾向にあり、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いております。」
住宅販売価格の上昇に加え、住宅ローン金利も上昇傾向となり、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの属する住宅業界におきましては、消費者物価指数の上昇傾向が続き、実質賃金は低下傾向にあり、近年の建築費用の急速な伸びによる住宅販売価格の上昇により、住宅需要は低迷した状況が続いております。」
物価上昇、実質賃金低下、建築費用の急速な伸び、住宅販売価格上昇が重なり、住宅需要の低迷が続いているとの認識を示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、住宅価格の上昇要因となる建築コストの増加が、住宅需要を抑制する状況に大きな変化は見られず、住宅着工は低調な推移が続いております。」
建築コスト増加による住宅需要の抑制と、住宅着工の低調な推移が続いているとの認識を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、住宅価格の上昇要因となる建築コストの増加が、住宅需要を抑制する状況に大きな変化は見られず、住宅着工は低調な推移が続いております。」
建築コスト増加による住宅需要の抑制と、住宅着工の低調な推移が続いているとの認識を再確認している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの属する住宅業界におきましては、資材価格の高騰の影響を受け、住宅販売価格の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴い、国内住宅市場における新設住宅着工戸数は、貸家が前年比でプラスになったものの、分譲住宅及び持家が減少したことにより全体では前年比でマイナスとなっております。」
資材価格高騰による住宅販売価格の上昇と物価高による消費マインド低下が生じ、分譲住宅・持家の着工減少により新設住宅着工戸数全体が前年比マイナスとなった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は、持ち家については引き続き弱含みで推移し、戸建分譲と貸し家は堅調に推移、総じて底堅い状況が続いております。」
持家の着工は弱含みである一方、戸建分譲・貸家は堅調で、新設住宅市場全体は底堅い状況が続いている。 - FY2023-Q2持家減少・住宅着工総数前年並み有価証券報告書
「当社グループの属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、持ち家については減少しているものの、戸建分譲と貸し家は増加傾向にあり総数の年間累計では前年並みを維持しています。」
持家の着工戸数は減少した一方、戸建分譲・貸家は増加傾向にあり、新設住宅着工総数の年間累計は前年並みと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、2022年５月以降月次ベースで対前年同月比３ヶ月連続の減少となり、弱含みに推移しました。」
住宅着工戸数が2022年5月以降、前年同月比で3か月連続減少となり、住宅市場の弱含みが具体化した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループの属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数全体では前年度比５%増の85万戸となり、５年ぶりに増加に転じました。住宅取得支援策の実施やコロナ禍における生活様式の変化を背景に住宅取得への関心が高まり、新設住宅着工戸数において、利用関係別に見た持家・貸家・分譲住宅の全てで前年度比プラスとなりました。」
住宅着工戸数全体が前年度比5％増の85万戸となり、持家・貸家・分譲住宅の全てが前年度比プラスとなるなど、住宅需要の回復を記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が2020年夏頃より回復し、持ち家の着工戸数について、2020年11月以降、月次ベースでは12か月連続で前年同月比を上回る状況が続くなど、その需要は堅調に推移した一方、春先より急ピッチで進んだ木材価格の高騰、いわゆるウッドショックの影響により、一部では外材を中心とした木材の調達が困難になる事業者が出るなど、一時国内の住宅供給体制に懸念が高まりました。」
持ち家着工戸数は2020年11月以降12か月連続で前年同月比を上回り、住宅需要は堅調とされた。一方、木材価格高騰により供給体制への懸念も生じている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が2020年夏頃より回復し、持ち家の着工戸数について、2020年11月以降、月次ベースで前年同月比を上回る状況が続くなど、その需要は持ち直し傾向で推移しました。」
新設住宅着工戸数の回復と、2020年11月以降の持ち家着工戸数の前年同月比増加を記載し、住宅需要の持ち直し傾向を再確認している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループの属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は全体では前年度比８％減の81万戸となり、利用関係別に見た持ち家着工戸数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言による上期の落ち込みが大きかった影響から、同７％減の26万戸となりました。一方、持ち家着工戸数については、2020年４月に発令された最初の緊急事態宣言の解除後は受注に回復が見られ、その結果、持家着工戸数は2020年11月以降、月次ベースで前年同月比を上回る状況が続くなど、持ち直しの動きが見られています。」
住宅着工全体と持ち家着工は通期では減少した一方、持ち家着工は2020年11月以降に前年同月比で増加し、持ち直しの動きが記載された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの属する住宅業界におきましては、2019年の消費増税にはじまる消費者マインドの悪化やその後の新型コロナウイルス感染症の拡大等国内経済の停滞懸念を背景に新設住宅着工戸数のマイナスが2019年７月から連続するなか、持ち家の着工戸数については首都圏および近畿圏を中心に2020年11月から増加に転じるなど今後の戸建住宅市場にはやや明るい回復の兆しがみられました。」
新設住宅着工戸数のマイナスが続く一方、首都圏・近畿圏を中心に持ち家着工戸数が2020年11月から増加に転じ、戸建住宅市場に回復の兆しがあると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「昨年の消費増税にはじまる消費者マインドの悪化や、その後の新型コロナウイルス感染症の拡大による住宅展示場への客足の鈍化等、地合いの悪い状況が続き、新設住宅着工戸数のうち持ち家の着工戸数についても2019年８月から連続してマイナスが続くなど、住宅環境を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続きました。」
消費増税による消費者マインド悪化と感染症による住宅展示場の客足鈍化が続き、持ち家着工戸数も2019年8月から連続してマイナスとなるなど、住宅市場の厳しさが長期化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの属する住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大で住宅展示場への客足が鈍化したことなどが響き、新設住宅着工戸数のうち持ち家の着工戸数について、前年比△10％超の大幅なマイナスが続くなど、住宅環境を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による住宅展示場の客足鈍化を背景に、持ち家の着工戸数が前年比10％超の大幅減となり、住宅市場環境の厳しさが具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当業界の経営環境においては、住宅着工戸数は横ばい基調にあるものの弱含みで推移すると見込まれ、さらに人口減少による国内市場の縮小や、オリンピック需要また高齢化による職人不足の不安等の懸念があります。」
住宅着工戸数の弱含み、国内市場縮小、職人不足に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞も業績環境への懸念として示されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの属する住宅業界におきましては、当第２四半期連結累計期間末にかけ、持ち家の新設住宅着工戸数が軟調な動きを示すなど、当社が引き続き高い水準での受注を確保するために慎重な対応の求められる状況が続きました。」
持ち家の新設住宅着工戸数が軟調となり、高水準の受注確保に慎重な対応が必要な状況が続いている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が全体としては軟調な動きを示すなか、持ち家の着工戸数については、低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策等により増加傾向を維持し、2019年10月の消費税率10％への引き上げを前に、受注への影響に慎重な対応が求められる状況が続きました。」
新設住宅着工戸数全体は軟調としつつ、持ち家の着工戸数は低金利・住宅取得支援策により増加傾向を維持した。一方、2019年10月の消費税率10％への引き上げを前に、受注への影響には慎重な対応を求めている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当業界の経営環境においては、住宅着工戸数は横ばい基調にあるものの弱含みで推移すると見込まれ、さらに人口減少による国内市場の縮小や、高齢化による職人不足の不安等の懸念があります。」
住宅着工が横ばい基調から弱含みで推移すると見込み、人口減少や高齢化による職人不足も懸念として併記している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「2019年10月に予定される消費税率10％への引き上げを前に住宅取得への関心が継続する中、持ち家の着工についてはこのところ持ち直しの動きがみられるようになりました。」
消費税率10％への引き上げ予定を前に住宅取得への関心が継続し、持ち家着工は前四半期の横ばいから持ち直しの動きと表現された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する住宅業界におきましては、2019年10月に予定される消費税率10％への引き上げを前に住宅取得への関心が継続する中、持ち家の着工については横ばいで推移しました。」
消費税率10％への引き上げ予定を前に住宅取得への関心が継続し、持ち家着工は横ばいと記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの属する住宅業界におきましては、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による各種住宅取得支援策の効果により、住宅取得に対する関心が継続する中、持家の着工についてはおおむね横ばいとなりました。」
低金利や住宅取得支援策による住宅取得関心の継続に加え、持家着工の表現が前四半期の「低調」から「おおむね横ばい」となった。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「住宅ローンの低金利水準の継続や政府による各種住宅取得支援策の効果により、住宅取得に対する関心が継続する中、持家の着工については低調な推移となりました。」
低金利や住宅取得支援策による関心の継続を記載する一方、持家の着工は低調な推移と表現している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「住宅ローンの低金利水準の継続や政府による各種住宅取得支援策の効果により、住宅取得に対する関心が継続する中、持家の着工については底堅い動きとなりました。」
住宅ローン金利や住宅取得支援策が住宅取得動向に影響する状況を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの主たるお客様は個人のお客様であることから、景気や金利の変動、消費税率の改定、住宅ローン減税政策等の税制の変更などによる個人消費動向の変化の影響を受けやすく、個人消費動向に何らかの理由で住宅業界に不利な変化が生じた場合、これにより受注・売上が減少し当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人消費、金利、消費税・住宅ローン減税等による住宅受注変動リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主たるお客様は個人のお客様であることから、景気や金利の変動、消費税率の改定、住宅ローン減税政策等の税制の変更などによる個人消費動向の変化の影響を受けやすく、個人消費動向に何らかの理由で住宅業界に不利な変化が生じた場合、これにより受注・売上が減少し当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人顧客中心の事業構造を背景に、景気・金利・消費税・住宅ローン減税などの変動をリスクとしている。