タマホームの2026年5月期決算で主力の注文住宅が赤字転落。住宅事業の収益性低下が顕在化する一方、戸建分譲は回復基調を維持し、不動産事業は堅調。中期計画を見直し、収益性重視の体制転換でV字回復を目指す。
タマホームの2026年5月期決算では、主力の住宅事業が赤字へ転落した。住宅事業の売上は1359億円で、前期比▲11億円の減少となり、利益面でも赤字となっている。2025年5月期も3億円程度の利益にとどまっていたため、業績の収益性低下が顕著となっている。
10年間の動きを見ると、2017年5月期から2023年5月期までは増収増益で推移していたが、2024年5月期以降は減収減益に転じ、2025年5月期には大幅減収減益となり、2026年5月期も同様の状況が続いている。2023年期と2026年期を比較すると、売上高は2561億円→1977億円、営業利益は133億円→38億円と大幅に悪化している。
一方で不動産事業は堅調に推移している。2026年期の売上は549億円、セグメント利益は36億円となり、前年の24億円から増加。戸建分譲の受注棟数は1461棟→1614棟、受注金額は457億円→528億円、引渡棟数は1348棟→1444棟と増加傾向にある。これにより分譲型の需要を取り込みつつ、住宅市場全体の環境悪化の影響を和らげている。
タマホームは新たな中期経営計画「タマステップ2031」を2026年7月に発表した。量的拡大を前提とした成長モデルから収益性・資本効率・顧客体験を重視する方針へ転換。2031年5月期の目標は売上高3100億円、営業利益160億円で、低収益事業の撤退・採算管理の強化・展示場・拠点の見直し・在庫・建築回転率の向上を進め、注文住宅の高付加価値化と分譲の自社ブランド強化でV字回復を目指す。