不動産価格変動等による販売用不動産の評価損
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-15。
タマホームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。37社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに36社。
- 2026-10-15対処決算説明資料
「第 1 四半期は前年同期比で減収となりましたが、市場環境や物件の収益性を見極めながら適宜適切な判断で仕入と販売を実施することができております。」
市場環境と物件収益性を見極めた仕入れ・販売の判断を、販売用不動産の評価損リスクへの対応として記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、不動産事業に係る分譲・マンション事業用地およびオフィスビルの仕入に際して、立地条件、競合物件の動向、地中埋設物の有無、仕入価格変動等について十分な調査を行いその結果を踏まえて仕入を行っております。」
不動産等の評価損リスクに対し、立地、競合、瑕疵、仕入価格変動等を調査したうえで仕入れる方針を継続している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「マンション事業においては、引き続き、中古住宅への需要の高まりに対応した中古マンションのリノベーション販売を中心に進めてきましたが、当社がメインターゲットとする首都圏、特に都心部において仕入価格の高騰が長期化していることから、販売実績は一部伸び悩みました。」
首都圏・都心部の仕入価格高騰は長期化しているが、販売実績の表現は前回の「計画未達」から「一部伸び悩み」へ変化した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「マンション事業においては、引き続き、中古住宅への需要の高まりに対応した中古マンションのリノベーション販売を中心に進めてきましたが、当社がメインターゲットとする首都圏、特に都心部において仕入価格の高騰が長期化していること等から、販売実績は計画未達となりました。」
首都圏・都心部の仕入価格高騰が長期化し、中古マンションのリノベーション販売を進める一方で、販売実績が計画未達となる状況を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「マンション事業においては、引き続き、中古住宅への需要の高まりに対応した中古マンションのリノベーション販売を中心に進めてきましたが、当社がメインターゲットとする首都圏、特に都心部において仕入価格の高騰が長期化していること等から、販売実績は計画未達となりました。」
首都圏、特に都心部の仕入価格高騰が長期化し、中古マンションのリノベーション販売を進めたものの販売実績は計画未達となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、当社グループが保有する販売用不動産以外の、その他有形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理の必要が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
販売用不動産の評価損リスクに加え、その他有形固定資産・投資有価証券等にも減損リスクの対象範囲を広げて記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「今後については、新築分譲マンションに加え、中古マンションのリノベーション再販等を慎重に検討し、新たなプロジェクトを進めていきます。」
マンション用地・プロジェクトについて、慎重な検討を行いながら新たなプロジェクトを進める方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「今後については、都心エリアの用地購入を慎重に検討し、新たなプロジェクトを進めていきます。」
都心エリアの用地購入を慎重に検討しながら、新たなマンションプロジェクトを進める方針を継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「オリンピック需要により人件費および資材価格が上昇傾向にあります。また、都心および都内ハイエンドエリアを中心にマンション販売用地の高騰が続いていることに加え、高価格帯物件への需要に一服感が出ているため今後の用地購入を慎重に検討し、新たなプロジェクトを進めていきます。」
人件費・資材価格の上昇、都心等のマンション用地高騰、高価格帯需要の一服を新たに明示している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「都心および都内ハイエンドエリアを中心にマンション販売用地の高騰が続いているため、用地購入を慎重に検討し、新たなプロジェクトを進めていきます。」
都心・都内ハイエンドエリアのマンション販売用地の高騰が続いている状況を明示した。一方、用地購入を慎重に検討する対応も併記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、不動産価格の急激な変動による販売価格の引き下げ、近隣の開発計画の遅れ、土壌汚染や地中埋設物の瑕疵が発見されることによる事業中止、延期が発生した場合には、事業計画の遂行に重大な問題が生じ、販売用不動産の評価損が発生する恐れがあります。」
戸建分譲・マンション事業の用地取得に伴う価格変動、開発遅延、瑕疵の発見を評価損リスクとしている。