携帯電話の割引販売制限による購買意欲・販売台数の低下
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2022。
インターライフホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2022再定義有価証券報告書
「株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、携帯電話の販売台数は前年を上回ることができ、売上高は前年同期を上回りましたが、店舗改装に伴う費用や販売促進に伴う広告宣伝費等が増加したことにより利益は下回りました。」
従来の割安携帯電話への顧客流出等による販売低迷から、販売台数・売上高は回復した一方、店舗改装費用や販売促進費の増加により利益が下回る構図へ変化した。なお、同社株式は2022年4月1日付で譲渡された。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、営業店舗での携帯電話の販売台数は前年並みで推移しましたが、法人営業部門の販売が振るわず、売上高は前年同四半期を上回りましたが、利益は下回る推移となりました。」
携帯電話販売台数全体の低迷から、営業店舗の販売台数は前年並みである一方、法人営業部門の販売不振により利益が前年同期を下回るという構図へ焦点が移っている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、緊急事態宣言の発出下ではありましたが、昨年と比べ携帯電話の販売台数が大幅に増加したこともあり前年同四半期を大きく上回る推移となりました。」
携帯電話販売では、緊急事態宣言下でも販売台数が前年同期比で大幅に増加し、前年同期を上回る推移となった。従来の販売低迷リスクの影響は一部緩和されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく前年同期を下回りました。」
従来の格安携帯電話への顧客流出等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が携帯電話販売の通期業績下振れとして明示された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、通常営業の再開や新型iPhoneの発売もあり携帯電話の販売台数は回復傾向にあるものの営業自粛前の水準にまでは戻っておらず前年同四半期を下回る推移となりました。」
通常営業の再開と新型iPhone発売により販売台数は回復傾向となったが、営業自粛前の水準および前年同期水準には戻っていない。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、通常営業の再開により携帯電話の販売台数は回復傾向にあるものの前年同四半期を下回る推移となりました。」
通常営業の再開により販売台数は回復傾向となったが、依然として前年同期を下回っており、割安携帯電話への顧客流出等の影響は残っている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、外出自粛や短縮営業などが影響し携帯電話の販売台数が大幅に減少したことにより、前年同四半期を下回る推移となりました。」
従来の格安携帯電話への顧客流出や買い替え需要の長期化に加え、外出自粛・短縮営業による販売台数の大幅減少が新たな悪化要因として示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、格安携帯電話への顧客流出や買い替え需要の長期化の影響に加え、10月の消費税増税後の販売台数が大きく減少するなど、売上高は前年同四半期を大きく下回る推移となりました。」
従来の格安携帯電話への顧客流出・買い替え需要長期化に加え、消費税増税後の販売台数減少が新たな悪化要因として記載され、売上高の前年同期比下振れも大きくなっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「携帯電話の販売は、格安携帯電話への顧客流出や買い替え需要の長期化の影響などにより販売台数が減少し、売上高は前年同四半期を下回る推移となりました。」
格安携帯電話への顧客流出と買い替え需要の長期化が続き、販売台数・売上高の前年同期割れが継続している。前四半期の法人営業による上振れから、販売低迷の影響が再び明示されている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「携帯電話の販売は、格安携帯電話への顧客流出や買い替え需要の長期化などの影響はありますが、法人営業部門において大口の受注があり前年同四半期を上回る推移となりました。」
格安携帯電話への顧客流出や買い替え需要の長期化は残る一方、法人営業部門の大口受注により携帯電話販売は前年同期を上回った。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方で、携帯電話は格安携帯電話への顧客流出や新型iPhoneの販売不振、買い替え需要の長期化などの影響により、販売台数が減少いたしました。また、中古遊技機の販売台数も減少傾向にあり、前年同期を下回る結果となりました。この結果、店舗サービス事業の売上高は、3,089百万円（前年同期比21.9％減）となりました。」
格安携帯電話への顧客流出、新型iPhoneの販売不振、買い替え需要の長期化に加え、中古遊技機の販売減少が記載され、店舗サービス事業の売上減少が通期数値で示された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、携帯電話は格安携帯電話への顧客流出や新型iPhoneの販売不振などが影響し、販売台数は前年同四半期比で減少いたしました。また、中古遊技機の販売台数も減少傾向にあり、前年同四半期を下回る推移となりました。この結果、店舗サービス事業の売上高は、2,318百万円（前年同四半期比25.8％減）となりました。」
従来の割引販売制限等に加えて、格安携帯電話への顧客流出、新型iPhoneの販売不振、中古遊技機販売の減少が記載され、店舗サービス事業の売上減少が数値化されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「研修の分野は、既存取引先からの受注増や新規取引先獲得などにより堅調に推移しましたが、携帯電話や中古遊技機の販売台数の減少が影響し、前年同四半期を下回る推移となりました。」
携帯電話販売台数の減少に加え、中古遊技機の販売台数減少も店舗サービス事業の前年同期比低下要因として継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「研修の分野は、既存取引先からの受注増や新規取引先獲得などにより堅調に推移しましたが、携帯電話の販売台数の減少や中古遊技機の販売台数の減少もあり、前年同四半期を下回る推移となりました。」
携帯電話販売台数の減少が継続している。新たに中古遊技機の販売台数減少も店舗サービス事業の前年同期比低下要因として記載された。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「携帯電話の販売は、平成29年９月にiPhone８、11月にiPhoneⅩが発売されましたが、人気の偏りなどによる在庫不足などが影響し販売台数が伸びず、売上高は前年同四半期を下回りましたが、各種手数料が増加したことが影響し、営業利益は前年同四半期を上回りました。」
携帯電話販売の低迷要因が、従来の割引販売制限やMVNOの影響に加え、新機種の人気の偏りによる在庫不足へと具体化している。販売台数・売上高は減少した一方、各種手数料増により営業利益は前年同期を上回った。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「携帯電話の販売は、夏季の繁忙期の来店客数が例年を下回ったことなどが影響し、販売台数が減少することになりました。法人営業は新規契約が進み計画通りの推移となりました。」
携帯電話販売では来店客数と販売台数の減少が続く一方、法人営業は新規契約が進み計画通りと説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「携帯電話の販売は、５月の繁忙期にかけて来店客数、販売数は計画通りの推移となりました。また、法人営業において新規契約を獲得でき、各種手数料が増えることになりました。しかしながら、平成28年４月より従来の割引販売ができなくなったことによる購買意欲の低下などの影響も続いており、売上高は前年同四半期を下回りました。」
来店客数・販売数は計画通りで法人新規契約も獲得した一方、割引販売制限による購買意欲低下の影響と前年同期比の売上高減少は継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「携帯電話の販売は、平成28年４月より従来の割引販売ができなくなったことや、格安スマートフォン等を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の影響等により、来店客数、販売台数、副商材販売数の減少が続いております。」
従来の割引販売制限に加え、MVNOの影響が要因として加わり、来店客数、販売台数、副商材販売数の減少が続いている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「携帯電話は、従来の割引販売ができなくなったことが影響し、来店客数、販売台数、副商材販売の減少が続いて厳しい状況となっております。平成28年９月にiPhone７が発売されましたが、状況を改善するまでに至っておらず、売上高は減少することになりました。」
割引販売制限の影響が来店客数、販売台数、副商材販売および売上高の減少として継続している。iPhone7発売後も改善に至らなかったことが追加され、影響の長期化が示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年４月より携帯電話は、従来の割引販売ができなくなったことにより、総販売台数が減少し、それに伴い副商材の販売も低下する等、売上高は減少することになりました。」
割引販売制限による総販売台数・副商材販売・売上高の減少を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「携帯電話の販売は、平成28年４月より従来の割引販売ができなくなり、実質的な値上げとなったことで利用者の購買意欲の低下を招き、総販売台数、売上高ともに減少することになりました。」
割引販売の制限という外部環境変化が実質的な値上げと購買意欲低下を通じて、販売台数・売上高の減少として発生している。