工事事業をグループの柱として明確化
FY2017-Q1に初出。23回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。37社中8社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに3社。
- FY2025達成有価証券報告書
「重点施策の取り組み 新たな成長の実現（Ｅｎｇｉｎｅ） ・工事会社主体の事業への再編を完了 当社グループは、当社及び㈱日商インターライフ（内装工事事業）、㈱システムエンジニアリング、㈱サンケンシステム（音響・照明設備事業）、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱（設備・メンテナンス事業）の３事業６社体制となりました。」
工事会社主体の事業再編について、完了したと明記された。グループは3事業6社体制として具体化されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと当社グループは、中期経営計画の３年目の方針「Action For The Future」に基づき、資本コストと株価を意識した経営の推進、収益力の強化、Ｍ＆Ａを含めた新たな事業の開発を重点課題として、工事会社主体の体制で次の成長に繋げるポジションの獲得に向け取り組んでまいりました。」
工事会社主体の体制をグループの中心とし、次の成長につながるポジション獲得を目指す方針を継続している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと当社グループは、中期経営計画の３年目の方針「Action For The Future」に基づき、資本コストと株価を意識した経営の推進、収益力の強化、Ｍ＆Ａを含めた新たな事業の開発を重点課題として、工事会社主体の体制で次の成長に繋げるポジションの獲得に向け取り組んでまいりました。」
工事会社主体の体制を前提に、次の成長につながるポジション獲得を目指す位置付けを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「これにより当社グループは、当社に加え、㈱日商インターライフ、㈱システムエンジニアリング、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱、㈱サンケンシステムの工事会社５社の計６社となりました。」
工事会社5社を中心とする計6社のグループ体制が通期の事業構成として確認され、工事事業をグループの柱とする位置付けを維持している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これにより当社グループは、工事会社主体の体制（工事会社５社）となり、新たな成長の実現と次の成長に繋げるポジションの獲得を目指してまいります。」
工事会社主体化が、工事会社5社からなるグループ体制として具体化した。人材サービス会社の譲渡と音響・照明設備会社の取得を通じ、工事事業をグループの中心とする方針を進めている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと当社グループは、中期経営計画の２年目の方針に基づき、工事会社主体の体制で次の成長に繋げるポジションの獲得を目指してまいります。」
工事会社主体の体制をグループの中心とし、次の成長につながるポジションを獲得する方針を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと当社グループは、中期経営計画の２年目の方針に基づき、工事会社主体の体制で次の成長に繋げるポジションの獲得を目指してまいります。」
工事事業会社を主体とする体制と、次の成長につながるポジションの獲得を目指す方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年２月期は工事会社主体の体制となることから、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更いたしました。」
工事会社主体の体制と、それに対応した報告セグメント区分を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2023年２月期は、事業ポートフォリオの再編により工事会社主体の体制となることから、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更いたしました。」
工事会社主体の体制を前提とした事業運営と報告区分を継続している。内装工事、音響・照明設備、設備・メンテナンスの工事関連3区分など、体制の内訳も開示されている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2023年２月期から工事事業会社主体の体制を取ることで新たな成長の実現を実現してまいります。」
工事事業を主力とする従来の位置付けから、2023年2月期以降は工事事業会社を主体とするグループ体制へ、経営資源・組織の重点を明確化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等を行う玉紘工業株式会社が展開しております。」
工事事業を主力事業とする位置付けは維持されている。一方、通期売上高は9,965百万円、前年同期比22.6％減となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、主力の工事事業においては、主な取引先である飲食店やアミューズメント店舗等の業績悪化による、工期の遅延や変更などの影響に加えて、清掃・メンテナンス業務は、店舗の撤退に伴う契約の打切りや見直しが進み、人材サービス事業においても、派遣契約の打切りや見直しが増加しております。」
工事事業を主力事業とする位置付けは維持されている。一方、主要取引先の業績悪化により工期遅延・変更、契約打切り・見直しが生じている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等を行う玉紘工業株式会社が展開しております。」
工事事業を主力事業として位置付ける説明を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等を行う玉紘工業株式会社が展開しております。」
工事事業を主力事業として位置付ける説明を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、主力である工事事業において、大型案件の完工や期内受注などが進み前年同四半期を上回る推移となりました。」
工事事業を主力事業とする位置付けを継続している。大型案件の完工や期内受注により前年同期を上回ったことも記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主力である工事事業セグメントにおいて、株式会社日商インターライフと株式会社システムエンジニアリングは首都圏の旺盛な工事需要を取り込み、計画を上回って堅調に推移いたしました。」
工事事業を主力・中核として位置付ける説明を継続しており、日商インターライフとシステムエンジニアリングの計画超過も記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、主力事業である工事事業は、受注済案件の完工や大型案件の期内受注などにより、前年同四半期を上回る推移となっております。」
工事事業を主力事業として位置付ける説明を継続している。受注済案件の完工や大型案件の受注による前年同期超過も記載されているが、位置付け自体の変更はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「主力事業である工事事業において、音響・照明設備工事を中心に、大型案件の完工や期内受注などが進みましたが、一方で、遊技業界における規制強化の影響もあり店舗改装工事等が減少し、減収減益となりました。」
工事事業を引き続き主力事業として位置付けている。大型案件の完工・受注が進む一方、店舗改装工事等の減少により減収減益となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「主力である工事事業は、子会社の株式会社日商インターライフ、ファンライフ・デザイン株式会社、株式会社システムエンジニアリングが展開しております。」
工事事業を引き続き主力事業として位置付けている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「主力である工事事業は、子会社の株式会社日商インターライフ、ファンライフ・デザイン株式会社、株式会社システムエンジニアリングが展開しております。」
工事事業を主力事業として位置付ける説明を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「主力である工事事業におきましては、子会社の株式会社日商インターライフ、ファンライフ・デザイン株式会社（平成28年10月１日に株式会社サミーデザインから商号変更。）、株式会社システムエンジニアリングが展開しております。」
工事事業を引き続き主力事業として位置付けている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「主力である工事事業におきましては、子会社の株式会社日商インターライフ、ファンライフ・デザイン株式会社、株式会社システムエンジニアリングが展開しております。」
工事事業を主力事業として扱う位置付けを継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「経営管理区分を見直し、工事事業を中心とする主要セグメントを作り、当社グループの柱としての機能を明確にし、当社グループ活動の実態に即した事業セグメントに変更することといたしました。」
工事事業を主要セグメントかつグループの柱として位置付ける方針を、セグメント区分の見直しという手段とともに示している。